第 ９ 号 2001年12月25日
産業別・単産別総括表
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最終は２.４５カ月＋α､７４万円
年末一時金｡深刻な不況下で減額押し付け
スト闘争など春闘につながる奮闘も
１．国民春闘共闘委員会は２１日、２００１年年末一時金の第６回・最終集計を行った。これには、各単産・部会、地方春闘共闘からこの間の新たな回答引出し、上積みをはかった組合の回答・妥結状況など最終的な報告が寄せられた。
２．回答＋妥結状況は各々総括表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。
| （１） |
登録組合数 |
８６０組合 |
登録３１単産中 |
全単産に回答 |
| （２） |
回答組合数 |
７３９組合 |
回答引出し率 |
８５.９％ |
| （３） |
妥結組合数 |
５０９組合 |
妥 結 率 |
５９.１％ |
| （４） |
［回答＋妥結］ |
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| |
単純平均 |
７３９組合 |
２．４５カ月＋α |
７４１,３５２円 |
| |
前年実績 |
同一組合 |
|
７８１,７６４円 |
| |
引上げ率 |
同一組合対比 |
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― ５.１７％ |
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加重平均 |
１８６,６８５人 |
|
８３１,８２３円 |
| （参考） |
前年同期(00.12.21) |
７６４組合 |
２．５７カ月＋α |
７８１,９８４円 |
３．年末をむかえ、ほとんどの組合が一時金を支給させている。この間、未解決の各組合は全面決着を迫る交渉を重ねて回答引出し、上積みをめざしてきた。その結果、回答引出し率は９０％に近づき、６０％の組合が妥結した。一部未解決組合でも回答のあった水準で仮払いさせつつある。
全体（合計欄）の特徴の第一は、単純平均が２.４５カ月プラスαで７４万１３５２円、一人当たりの加重平均は８３万１８２３円になったが、月数で０.１６カ月減、金額では４万０４１２円の減少（△５.１７％）を余儀なくされたことである。製造業では深刻な不況とＩＴ関連の業績不振、非製造業ではこれにテロ・報復戦争と狂牛病問題が加わり、いずれも苦しい経営状況を反映した水準である。
第二は、こうした経済状況を反映して「マイナス相場」の攻防が多いなか、前年実績以上が１９７組合（同額が１６組合）見られるなど、勝ち組みと負け組みの格差が大きかったことである。
第三は、山場の１１月段階で「スト突入」「残業拒否」などの闘争報告が例年以上に多くの単産から寄せられ、第２次、第３次と回答を上積みさせた組合は２５３組合（回答組合数の３４.２％）に及んでいる。０２春闘につながる粘り強い奮闘であったといえる。
４．産業別に見た特徴は、前年実績対比でプラスになっているのが全印総連と映演共闘の２単産で、同率が外銀連であった。他の単産はマイナスで、減額幅が比較的少なく（下げ幅１％未満）ほぼ同水準を確保したのは化学一般労連・紙パ、建交労・鉄道、全倉運で、下げ幅が大きいのは建設業単産と金融業単産で１０％を超えるマイナスが見られた。
個別組合の回答では、６０〜６９万円台に１０６組合が集中し、５０から５９万円台に７９組合、７０〜７９万円台に６０組合、４０〜４９万円台に５７組合が続いている。１００万円以上がちょうど１００組合見られたものの、５０万円未満も１３５組合あり高低のバラツキが拡大している（グラフ参照）。
これまでの最高は出版労連傘下の３３０万３２００円（４.２６カ月）。１５０万円以上の回答は出版、民放などマスコミ関係を中心に２２組合が勝ちとり、回答次数の最高は大証大塚証券分会（全証労協）が第６次回答まで上積みさせた。
５．他団体の集計結果について（いずれも妥結）
| 連 合(最終) |
１２月２１日現在 |
月 数 |
金 額 |
（引上げ率） |
| 単純平均 |
２９９組合 |
１．９９カ月 |
５４８，２１６円 |
−７．７３％ |
| 加重平均 |
５５．３万人 |
２．４０カ月 |
７８６，６５３円 |
−６．３８％ |
| 日経連(最終) |
１２月１９日現在 |
月 数 |
金 額 |
（引上げ率） |
| 単純平均 |
主要２３５社 |
|
７０９，０２９円 |
−３．１７％ |
| 加重平均 |
|
|
８１５，１４１円 |
−０．０１％ |
来春１月１１日に｢全国新春宣伝統一行動｣を
国民春闘共闘は日経連とＮＴＴに抗議
午後､第２回総会で春闘方針を確定
新春の１１日（金）は「全国新春宣伝統一行動日」で、すでに、各地方ごとに宣伝個所、ビラ配付の計画がすすみつつある。前回は３５地方が取りくみ、駅頭・繁華街など４４３個所で春闘宣伝を実施し、計２０万枚の新春ビラなどを配付した。今回はこれを上回る取りくみが期待される。
中央では、国民春闘・東京春闘共同による早朝宣伝を、東京、新宿、池袋、霞ヶ関周辺の各駅頭で実施するのをはじめ、都内４０個所で一斉宣伝行動（東京春闘主催）が取りくまれる。また、日経連の臨時総会（春闘対策の「労問研報告」を決定）に合わせて、東京会館前での抗議行動、丸の内・大手町昼デモ、ＮＴＴ持株会社前での抗議行動も予定されている。同日午後には、国民春闘共闘の第２回総会で「春闘方針」を確定し、０２国民春闘のスタートを切る。
春闘方針議論の過程で、いちばん意見が寄せられたのは「国民一揆型」の表現だった。深刻な不況下でのリストラ競争で、史上最悪の失業率、加えて、医療制度の大改悪を狙い、公務員制度の改悪、「解雇自由」の法律づくりまで…。財界・大企業や自公保政権の労働者・国民いじめが厳しいだけに、「国民一揆型」に反対や削除を唱える人も「気持ちはわかるが…」という前提が付いた。来る１１日の総会ではこの問題にも決着がつく予定である。
［御礼］２００１年年末一時金集計は今回をもって最終です。この間の定期的な調査報告にご協力いただいた各位に深く感謝申し上げます。
| 国民春闘共闘委員会 年末年始休業のお知らせ |
| 年末１２月２８日（金）から 新年１月３日（木）まで休業します |
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