2003年国民春闘共闘情報
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第4号  2002年12月02日

 

平均は2.34月+α・73万円台

決着せまる統一行動。なんとしても前年実績を

 年末一時金第3回集計  7単産が前年上回る

産業別・単産別総括表

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1.国民春闘共闘委員会は11月29日、年末一時金の第3回集計を行った。これには、この間回答を引き出した29単産・部会から報告が寄せられた。郵産労と全信労を除く各単産の回答が出揃い、02年末一時金闘争は決着に向かいつつある。

2.回答+妥結状況は各々総括表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

(1) 登録組合数 849組合 登録31単産中 29単産に回答
(2) 回答組合数 517組合 回答引き出し率 60.9%
(3) 2次回答以上 153組合 回答上積み率 29.6%
(4) 妥結組合数 210組合 妥 結 率 24.7%
(5) [回答+妥結]      
  単純平均 517組合 2.34カ月+α 735,432円
  前年実績 同一組合   787,941円
  引上げ率 同一組合対比   −6.66%
  加重平均 140,486人   819,094円
  前年同期(11.29) 563組合 2.50カ月+α 775,264円



.11月下旬を迎え、各単産は月末を中心に年末一時金の決着を迫る統一行動をとりくみ、交渉集中、ストを含む闘争強化で回答引き出し、上積みをめざしてきた。その結果、各単産の回答が出揃い、61%の組合が回答を引出き出し、25%の組合が妥結した。単純平均は2.34カ月プラスαの73万5432円で、前年実績に比べて月数で0.19カ月減、金額で5万2509円(6.66%)減というきびしい状況がつづいている。中小企業では、長びく不況とデフレ下のコスト圧力が加わり、いずれも苦しい経営状況のもとでかちとってきた水準である。

 これまでの最高は出版労連傘下の311万0235円で、150万円以上の回答は出版、民放、日本医労連、地方マスコミなど18組合が獲得している。前年実績対比でプラスになっているのは化学一般労連紙パの3.89%アップをはじめ、全労連繊維、建交労製造、建交労鉄道、検数労連、生協労連、映演共闘の7組織。これらの単産を中心に10%以上の引上げ23組合を含め前年実績額以上(同額含む)が105組合ある。18単産では前年実績比マイナスという状況だが、減額幅の縮小や前年実績以上をめざす粘り強い交渉がつづいている。第2次回答以上の上積みは153組合(回答組合数の30%)がかちとり、最高は日本医労連2組合とJMIUの計3組合が第5次まで追い上げている。

.12月を迎え、上・中旬の支給日を前に、ほとんどの単産・単組が一時金など秋年末要求の決着をせまっている。進ちょく状況は昨年に比べて若干遅れ気味。中央単産の「春闘討論集会」なども開催されはじめ、03春闘の要求や統一行動をめぐる論議も活発になってきた。

(以 上)