2003年国民春闘共闘情報
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第４７号・回答第６号　 2003年5月16日

産業別・単産別総括表 　　個別回答一覧へ

　

私学で４万９０００円の賃上げ回答

金融などに回答､単純･加重とも上昇中

　５月上旬の回答の特徴について　

２００３年５月１５日　２００３年国民春闘回答集計センター

　１．春闘回答集計センターは５月１５日、２００３年国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）各単産と地方共闘より５月上旬段階の回答を中心とする第６回目の報告を受けた。この間に回答報告があったのは３３単産・部会中の２８単産と７地方共闘である。

　２．回答＋妥結状況は各々集計表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

　
（１） 登録組合数 ９２７組合 　 　 　
（２） 回答組合数 ４３８組合 引出し率 ４７.３％ 　
　 うち２次回答以上 １３６組合 上積み率 ３１.１％ 　
　 うち前年実績以上 １６２組合 回答数の ３７.０％ 　
　 妥結組合数 ２０７組合 解 決 率 ２２.３％ 　
（３） 単純平均 ４３８組合 ５,５９４円 同率 １.８３％
　 前年同期 ４８１組合 ５,８０９円 同率 １.９０％
　 前年同期比 　 −　 ２１５円 　 −０.０７Ｐ
　 加重平均 １１.４万人 ６,５８４円 同率 １.９５％
　 前年同期 １４.１万人 ７,２６９円 同率 ２.０１％
　 前年同期比 　 −　 ６８５円 　 −０.０６Ｐ


　４）　４月末〜５月上旬の動向について
　各単産は、「４月末決着」をめざす統一行動を配置してたたかってきたが、約８割の組合が解決に至らず、メーデー、ＧＷを挟み５月闘争に継続してきた。いま、改めて集中団交や統一行動を背景に交渉を追い上げている。５月に入り、今回は全損保、銀行労連、全国私教連から初めての回答が寄せられたのをはじめ、全農協労連、建交労・建設、建設関連労連、全労連全国一般、広告労協、映演共闘、日本医労連や各地方からも新規回答が報告された。総じて新規回答の特徴は、定昇制度のあるところで「ベアゼロ」（定昇のみ）が多く、定昇制度がないところでは超低額が目立っている。また、人事院勧告に準拠してきた全国私教連東京の組合が「４年分の賃上げ」プラス２％の調整手当として４万９０００円の高額回答を引出して注目されている。

　この間のたたかいによっても、回答引出しは４３８組合（４７.３％）で、なお過半数に届かず、０３春闘のきびしさを象徴している。うち１３６組合が第２次〜第５次の上積みをかちとり、前年実績以上を含め２２％に相当する２０７組合が妥結した。
　こうしたことから、単純平均は５５９４円（１.８３％）で、前年同期比２１５円（０.０７Ｐ）の減ながら、前回集計時（4/28）に比べ７０円（０.０５Ｐ）上昇し、加重平均も同様の傾向を示している。産別として解決の方向にむかっているのは出版労連、地方マスコミ（新聞）、化学一般労連・紙パ、建交労・鉄道と検数労連の５単産・部会で、ＪＭＩＵ、化学一般労連、自交総連（自教）、建交労・運輸、全印総連、広告労協などでも妥結する組合が増えている。

　５）これまでの最高額は全国私教連東京の組合が「４年分の賃上げ」として４万９０００円を引出してトップに立った。回答次数では小坂研究所と太陽ステンレスの両支部（ＪＭＩＵ）、福島民友労組（地方マスコミ）が第５次の上積み回答を引出している。「１万円以上」の回答は計２６組合となった。


　３．他団体の賃上げ集計結果について
１）　５月０８日現在、連合の第５回集計の回答＋妥結状況は以下のとおり。

　 妥結組合数 加重平均 単純平均
集計方式 組合数 人数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
平均賃上げ 572 122.4 5,095 1.64 5,379 1.72 4,251 1.50 4,351 1.52
３５歳Ｐ 36 8.2 　 　 　 　 4,859 1.76 4,777 1.74
３０歳Ｐ 20 4.8 　 　 　 　 6,713 2.43 6,852 2.32

　２） ４月２３日現在､日本経団連調べの回答＋妥結状況は以下のとおり。

　 回答＋妥結 加重平均 単純平均
集計方式 社　数 人　数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
大手企業 146 - 5,300 1.63 5,095 1.56 4,961 1.59 5,029 1.62
中小企業 66 - 3,670 1.42 3,873 1.49 3,372 1.33 3,517 1.37



５月闘争で粘りづよく賃上げを

有事法制・労働法制…悪法阻止も正念場に

　４．今後のたたかいについて
　国民春闘共闘と各地春闘共闘は５月１日、第７４回メーデーを成功させ、「雇用・くらし・いのちを守れ！」とアピールし、賃金闘争を粘りづよく追求しつつ、労働法制・有事法制など悪法阻止のたたかいを大きく盛り上げていくことを中心とする闘争強化を宣言した。
　この間、有事法制をめぐって与党三党と民主党の共同「修正」がすすみ、１４日には衆院の特別委員会で有事三法案が可決された。厚生労働委員会（毎週水・金曜）では職安法・派遣法の審議が急ピッチですすめられ、「解雇自由」の労基法改悪も会期内成立が狙われている。同日、労働法制中央連絡会（含む国民春闘共闘）と全労連、東京地評などは共同して国会前座り込み行動を実施（１２００人）し、夜の緊急集会（５０００人）にも大量参加をかちとってきた。
　次の節目は、２１日の「労基法・派遣法改悪阻止」での国会前座り込み行動、夜の中央決起集会（日比谷野音）と全国的な最賃デー。さらに２３日の「ＳＴＯＰ！有事法制大集会」（明治公園＝陸海空港湾労組２０団体呼びかけ）などの成功をかちとることである。
　５月段階の賃金闘争は、現時点で７割以上の組合が５月中旬以降にたたかいを持ち越しており、金融・保険や私学の春闘も連休明けから本格化してきた。これらの交渉は先行してきた単産以上にきびしい現実もみられるが、各々産業別統一闘争で回答引出し・上積みに奮闘している。ＪＭＩＵ、建交労・運輸、民放労連などは夏季一時金闘争に移行し、未解決を包んだたたかいをすすめている。

（以　上）



　

　＜次回集計・調査のお願い＞　

　　　ＧＷと中間的総括のため変則的になります。

　　　１．パート賃上げ･企業内最賃＆時短等制度的諸要求獲得状況調査（全単組対象）

　　　　・報告集中＝４月２８日〜３０日（水）中　　　・発表＝連休明けの予定

　　　２．第６回賃上げ回答集計（登録組合）　

　　　　・報告集中＝５月１４日〜１５日（木）午前中　・発表＝１６日（金）の予定


 
　春闘で　職場と暮らしの　元気回復