2004年国民春闘共闘情報
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第 2 号  2003年11月12日

 

平均2.16カ月。62.6万円

  化学・繊維・鉄道・出版が前年上回る  

13〜14日。各単産が回答引出し、行動集中

03年・年末一時金の第1回回答集計結果について

2003年11月11日  2004年国民春闘共闘委員会

産業別・単産別総括表

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1.国民春闘共闘委員会は11日、2003年年末一時金の第1回回答集計を行った。これには、19単産・部会から既に春闘時または夏季闘争時に年間で解決した分を含め11月上旬に引出した第1次回答の報告が寄せられた。うち、今期直近の回答を寄せたのはJMIU、建交労、化学一般労連、生協労連、日本医労連などである。
2.回答+妥結状況は、総括表のとおりで、特徴はつぎのような諸点である。
 1) 回答組合数は197組合で、回答引出し率は23.8%。前年同期より30組合減。
(但し、マスコミ関係単産の回答指定日が約1週間繰り延べになったことが主な原因。以下同じ)
 2) 単純平均は2.16カ月+アルファで625,816円。前年実績比1.73%減。
 3) 一人あたり加重平均は797,468円(前年同期は834,651円。但し、集計組合が若干違う)

3.前週から今週にかけて、各単産が年末一時金の回答指定日をむかえ、統一交渉日や集団交渉で回答を求め、スト含む統一行動などを背景に奮闘している。11日現在では、全体平均がマイナス1.73%で、ひきつづききびしい結果になったが、前年同期のマイナス幅(7.71%減)に比べると大幅に改善されている。比較可能な14単産中10単産がマイナスながら、化学一般労連、全労連繊維、建交労・鉄道、出版労連では前年比プラスの回答を引き出し善戦している。なお、みずほ証券は「1.0%増」、第一生命経済研究所は「1.9%増」と、いずれも7年ぶりに増加すると予測している。また、労務行政研究所調べの「既に決まっている年末一時金」(東証1部上場企業)は649,818円で、前年同期比0.7%の微増になっている。
 経営側の対応は、
1)史上最高益が見込まれる自動車や電機の一部など大企業の生産回復をうけて、設備投資の増加がみられ、関連企業も仕事量が増えてきており、それが回答に反映して前年比プラスとなっている。
2)一方、業績回復しながらも、労働者の要求無視、組合敵視のような経営姿勢から低額回答を押し付けているところもみられる。
3)中小の製造業やサービス業の多くは、なお「売上げ減」や「先行き不透明」の経営環境にあり、不良債権処理が迫ってくることなどから、シビアに前年比マイナスの回答や回答延期、「様子見」として前年同額を回答している
のが特徴である。
 こうしたなかで、生協労連パート部会の集計は今のところ25組合が回答を引き出し、前年実績の支給月数に比べてプラスが6組合、マイナスが10組合、同月が9組合となっている。平均は1.0カ月、金額にして92,343円である。(前年最終実績は69組合平均で0.81カ月、66,424円)


回答引出しへ。13―14日に各単産が行動集中

11・19全国統一行動の成功めざし奮闘中

4.国民春闘共闘に結集する単産のうち、6日にはJMIUがストライキを含む第1次統一行動に決起したのをはじめ、同日に建交労(第2次)、7日に日本医労連などの単産でスト含む統一行動を配置してたたかってきた。しかしながら、今回は総選挙闘争との関係もあり、産業別統一闘争として大きなたたかいにはならなかったようである。
 回答引出しは10日の週から本格化しており、12日に回答指定日をむかえるのは、銀行労連、建交労(第3次)、13日に全農協労連、全印総連、出版労連、民放労連で、14日に建設関連労連などとなっている。各々翌日を中心にストライキを含む統一行動などを配置しており、今週後半は年末一時金闘争の山場をむかえようとしている。
 さらに、次週の19日は「03秋季年末闘争全国統一行動日」で、多くの単産、大産業別グループが大規模な中央行動や全国各地での統一行動などをかまえ、一時金の回答引出しと上積み、産業政策要求の実現、国立病院・NTT・国鉄闘争などリストラ反対、雇用を守るたたかいの前進をはかろうとしている。

(以 上)