第 ２ 号　 2003年11月12日

平均２.１６カ月｡６２.６万円 　 化学･繊維･鉄道･出版が前年上回る 　 １３〜１４日｡各単産が回答引出し､行動集中 ０３年･年末一時金の第１回回答集計結果について ２００３年１１月１１日　　２００４年国民春闘共闘委員会 産業別・単産別総括表 個別回答一覧へ １．国民春闘共闘委員会は１１日、２００３年年末一時金の第１回回答集計を行った。これには、１９単産・部会から既に春闘時または夏季闘争時に年間で解決した分を含め１１月上旬に引出した第１次回答の報告が寄せられた。うち、今期直近の回答を寄せたのはＪＭＩＵ、建交労、化学一般労連、生協労連、日本医労連などである。 ２．回答＋妥結状況は、総括表のとおりで、特徴はつぎのような諸点である。 　1)　回答組合数は１９７組合で、回答引出し率は２３.８％。前年同期より３０組合減。 （但し、マスコミ関係単産の回答指定日が約１週間繰り延べになったことが主な原因。以下同じ） 　2)　単純平均は２.１６カ月＋アルファで６２５,８１６円。前年実績比１.７３％減。 　3)　一人あたり加重平均は７９７,４６８円（前年同期は８３４,６５１円。但し、集計組合が若干違う） ３．前週から今週にかけて、各単産が年末一時金の回答指定日をむかえ、統一交渉日や集団交渉で回答を求め、スト含む統一行動などを背景に奮闘している。１１日現在では、全体平均がマイナス１.７３％で、ひきつづききびしい結果になったが、前年同期のマイナス幅（７.７１％減）に比べると大幅に改善されている。比較可能な１４単産中１０単産がマイナスながら、化学一般労連、全労連繊維、建交労・鉄道、出版労連では前年比プラスの回答を引き出し善戦している。なお、みずほ証券は「１.０％増」、第一生命経済研究所は「１.９％増」と、いずれも７年ぶりに増加すると予測している。また、労務行政研究所調べの「既に決まっている年末一時金」（東証１部上場企業）は６４９,８１８円で、前年同期比０.７％の微増になっている。 　経営側の対応は、 １）史上最高益が見込まれる自動車や電機の一部など大企業の生産回復をうけて、設備投資の増加がみられ、関連企業も仕事量が増えてきており、それが回答に反映して前年比プラスとなっている。 ２）一方、業績回復しながらも、労働者の要求無視、組合敵視のような経営姿勢から低額回答を押し付けているところもみられる。 ３）中小の製造業やサービス業の多くは、なお「売上げ減」や「先行き不透明」の経営環境にあり、不良債権処理が迫ってくることなどから、シビアに前年比マイナスの回答や回答延期、「様子見」として前年同額を回答している のが特徴である。 　こうしたなかで、生協労連パート部会の集計は今のところ２５組合が回答を引き出し、前年実績の支給月数に比べてプラスが６組合、マイナスが１０組合、同月が９組合となっている。平均は１.０カ月、金額にして９２,３４３円である。（前年最終実績は６９組合平均で０.８１カ月、６６,４２４円） 回答引出しへ。１３―１４日に各単産が行動集中 １１・１９全国統一行動の成功めざし奮闘中 ４．国民春闘共闘に結集する単産のうち、６日にはＪＭＩＵがストライキを含む第１次統一行動に決起したのをはじめ、同日に建交労（第２次）、７日に日本医労連などの単産でスト含む統一行動を配置してたたかってきた。しかしながら、今回は総選挙闘争との関係もあり、産業別統一闘争として大きなたたかいにはならなかったようである。 　回答引出しは１０日の週から本格化しており、１２日に回答指定日をむかえるのは、銀行労連、建交労（第３次）、１３日に全農協労連、全印総連、出版労連、民放労連で、１４日に建設関連労連などとなっている。各々翌日を中心にストライキを含む統一行動などを配置しており、今週後半は年末一時金闘争の山場をむかえようとしている。 　さらに、次週の１９日は「０３秋季年末闘争全国統一行動日」で、多くの単産、大産業別グループが大規模な中央行動や全国各地での統一行動などをかまえ、一時金の回答引出しと上積み、産業政策要求の実現、国立病院・ＮＴＴ・国鉄闘争などリストラ反対、雇用を守るたたかいの前進をはかろうとしている。 （以　上）