2004年国民春闘共闘情報
インデックスへ


第２６号・回答第６号　 2004年5月11日

産業別・単産別総括表 　　個別回答一覧へ

　

加重平均が６０００円台に！

建設関連､紙パ､映演､一般などに回答

　４月下旬の回答の特徴について　

２００４年５月１１日　２００４年国民春闘回答集計センター

　１．春闘回答集計センターは５月１０日、２００４年国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）各単産と地方共闘より４月下旬段階の回答を中心とする第６回目の報告を受けた。この間に回答報告があったのは３３単産・部会中の２４単産と６地方共闘である。

　２．回答＋妥結状況は各々集計表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

　
（１） 登録組合数 ９０５組合 　 　 　
（２） 回答組合数 ３９４組合 引出し率 ４３.５％ 　
　 うち２次回答以上 １１９組合 上積み率 ３０.２％ 　
　 うち前年実績額以上 １９９組合 回答数の ５０.５％ 　
　 妥結組合数 １７６組合 解 決 率 １９.４％ 　
（３） 単純平均額 ３９４組合 ５,５２８円 同率 １.８２％
　 前年同期 ３７６組合 ５,５２４円 同率 １.７８％
　 前年同期比 　 ＋　 　４円 　 ＋０.０４Ｐ
　 加重平均額 ８.５万人 ６,０６６円 同率 １.８９％
　 前年同期 ９.１万人 ６,５７６円 同率 １.９０％
　 前年同期比 　 −　 ５１０円 　 −０.０１Ｐ
　　　　　（注）前年同期比は昨年の同時期がないため、03/4/28集計と対比した。

　４）　４月末時点の動向について
　各単産は、「４月末決着」をめざす統一行動を配置してたたかってきたが、約８割の組合が解決に至らず、メーデー、ＧＷを挟み５月にたたかいを継続している。４月２６〜３０日の闘争集中ゾーンを経て、今回は映演共闘から初めての回答が寄せられたのをはじめ、建設関連労連、化学一般・紙パ、全労連全国一般、広告労協、映演共闘、日本医労連や各地方からも新規回答が報告された。総じて新規回答の特徴は、定昇制度のあるところで「ベアゼロ」（定昇のみ）が多く、定昇制度がないところでは超低額が目立っている。

　この間のたたかいによって、回答引出しは３９４組合（４３.５％）で、妥結は１７６組合（１９.４％）に到達した。改善されたとはいえ回答引き出し率が過半数に達しないなど中小春闘のきびしさが続いている。うち１１９組合が第２次〜第５次の上積みをかちとり、過半数を超える１９９組合（５０.５％）が前年実績以上をかちとる積極面も見られる。
　こうしたことから、単純平均は５５２８円（１.８２％）で、前年同期比４円（０.０４Ｐ）の増となったが増額幅は順次縮小している。縮小している要因は、業績回復が遅れている非製造業の低額回答が増えつつあることによる。一方、加重平均の６０６６円（１.８９％）は前年同期比マイナスながら前回集計時（4/19）に比べ９０円（０.０３Ｐ）上昇してきた。
　産別として解決の方向にむかっているのは出版労連、地方マスコミ（新聞）と検数労連の３単産で、ＪＭＩＵ、化学一般労連、自交総連（自教）、建交労・運輸、全倉運、民放労連などでも妥結する組合が増えつつある。

　５）これまでの最高額は出版労連の組合の１万４７７１円（２.８２％）。前年実績額との比較で、広告労協の組合の１万１５００円は前年比＋７４６４円である。回答次数では小坂研究所支部（ＪＭＩＵ）と三和ケミカル労組（化学一般労連）、クレシア労組（化学一般労連・紙パ）が第５次の上積み回答を引き出している。「１万円以上」の回答は計２６組合となった。


　３．郵産労への公社回答について
　郵産労に対し４月２７日、郵政公社から「定昇を実施し、ベースアップは行わない」との第１次回答があった。あわせて新年度から高齢者の基本給を抑制し、役職調整額を改定する「給与制度改革」を行うことが改めて回答された。この改革により多くの中高年組合員が総額でマイナスになる。
　マイナス分は特例措置として「現給保障」するが、その間賃金は上がらない状態がつづくことになる（例：勤続23年・41歳、都内勤務の集配営業課員の場合＝新賃金30万2200円、現行賃金31万8700円。差額1万6500円は「現給保障」されるが、賃上げ額が1万6500円に到達するまでの数年間は賃金が上がらない）。なお、「定昇分」の金額計算は５月決算後に判明する。

　４．他団体の賃上げ集計結果について
１）　５月１０日現在、連合の第５回集計の回答＋妥結状況は以下のとおり。

　 回答＋妥結 加重平均 前年対比
集計方式 組合数 人数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
平均賃上げ 581 112.0 5,325 1.71 5,095 1.64 　 　 　 　
３５歳Ｐ 49 10.0 　 　 　 　 5,319 1.85 4,859 1.76
３０歳Ｐ 24 6.5 　 　 　 　 5,907 2.07 6,713 2.43

　２） ４月２１日現在､日本経団連調べの回答＋妥結状況は以下のとおり。

　 回答＋妥結 加重平均 単純平均
集計方式 社　数 人　数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
大手企業 112 - 5,246 1.59 5,236 1.62 4,735 1.52 4,393 1.55
中小企業 83 - 3,791 1.44 3,662 1.39 3,229 1.26 3,262 1.28



金融･私学など５月闘争で回答引出し中

年金改悪･有事法制…悪法阻止も正念場に

　５．今後のたたかいについて
　国民春闘共闘と各地春闘共闘は５月１日、第７５回メーデーを成功させ、「年金改悪阻止」「自衛隊はイラクから撤退せよ」をアピールするとともに、賃金闘争を粘り強く追求する闘争強化を宣言した。
　この間、国民年金保険料未納の閣僚・国会議員が続出するなか、年金改悪をめぐって与党と民主党の「三党合意」がすすみ、１１日午後には衆院本会議で改悪法案が可決強行され、中央社保協、全労連などの抗議行動が展開された。明１２日には緊急の昼休み国会請願デモ（日比谷公園霞門〜）にも大量参加が期待される。
　５月段階の賃金闘争は、現時点で７割以上の組合が５月中旬以降にたたかいを持ち越しており、金融・保険や私学の春闘も連休明けから本格化してきた。これらの組合の交渉は先行してきた単産以上にきびしい現実もみられるが、各々産業別統一闘争で回答引出し・上積みに奮闘している。ＪＭＩＵ、建交労・運輸、民放労連などは夏季一時金闘争に移行し、未解決を包んだたたかいをすすめている。なお、民間調査機関による夏季一時金の回答予測は軒並みプラスで、労務行政研究所の妥結速報（既決分）は６７万５４２３円、４.７％増で「３年ぶりのプラス」になっている。

（以　上）





 
　春闘で　明日を変える　未来を拓く