第 ６ 号　 2005年01月07日

すべての労働者の賃上げで くらしと経済の安定を 　東京･渋谷･池袋と霞ヶ関で新春宣伝 スマトラ沖地震被災者救援カンパも 　国民春闘共闘と東京春闘共闘は７日、０５春闘のスタートをきる「新春早朝宣伝行動」を実施。全国に呼応して東京、渋谷、池袋駅、霞ヶ関周辺に中央・東京の単産や周辺労組などから３５３名が参加し、足早に出勤するサラリーマンらに春闘ビラ１万８０００枚を配布、スマトラ沖地震被災者救援カンパに２万４５３４円が寄せられました。 　 　東京駅八重洲北口の宣伝行動には36人が参加。国民春闘共闘の熊谷代表幹事（全労連議長）、全労連の国分副議長、寺間常任幹事、東京春闘共闘の平山地評副議長、都教組の山本副委員長が訴えました。 　熊谷代表幹事は「一人ひとりの労働者が希望を持ち、安心して働ける職場、社会にしていくための０５春闘のたたかいが本格的に開始された。大企業は利益を拡大しているのに、賃金が抑えられ、社会保障の改悪や増税でさらに国民への負担が押し付けられようとしている。賃下げ攻撃に歯止めをかけ、すべての労働者の賃上げ、底あげをはかっていきたい。派遣・パートなど非正規労働者の労働条件改善、均等待遇も重視したい」と述べました。また、定率減税の縮小、憲法改悪のねらいなどを紹介し、「０５春闘で労働者の要求前進のため、労働者・国民が力をあわせ奮闘しよう」と呼びかけました。 　春闘宣伝と同時にスマトラ沖地震のカンパを訴え、６４１０円が寄せられました。 　 　池袋駅東口の宣伝行動には、周辺の組合員を含め７７人が参加。駅前にビラまき隊が勢ぞろいするなか、国民春闘・東京春闘の代表がつぎつぎマイクを握り、小泉内閣の悪政、大企業の横暴を批判し、０５国民春闘への結集を訴え、準備した新春チラシ１２００枚を配布しました。新春宣伝行動では、スマトラ沖地震による大津波の被災者救援のカンパ運動も同時に取り組みました。「春闘の言葉には反応が余りなかったけれど、津波の話になると振り向いて聞いている」と通行人の反応ぶりが現れ、寄せられた救援カンパは７２３６円になりました。 　渋谷駅ハチ公前宣伝は早朝８時３０分からスタート。全農協労連、銀行労連、建設関連労連、生協労連、通信労組、全信労、全教、渋谷区労連、新宿区労連、東京自治労連や東京地評、全労連などから４６人が参加して、出勤するサラリーマンらに新春ビラの配布と同時に『スマトラ沖地震被災者救援カンパ』を訴えました。 　宣伝カーの上から、国民春闘共闘の老田代表幹事（全農協労連委員長）をはじめ、岩田事務局長、東京春闘共闘の中山代表委員ら６人がつぎつぎマイクを握り、政府のイラク派兵問題、年金大改悪、消費税増税計画の動き、大企業の史上最高益とリストラ・賃下げ攻撃・不払い残業などを批判し、０５春闘の要求を紹介。たたかいへの理解と支援を訴えました。 　最後に西川全労連副議長の訴えている最中、広場に救急車が入ってくるハプニングがありましたが、義援金９４０８円を集め、新春ビラ６００枚を配布しました。   　 パートの平均は０.８７ヶ月分、６万０２２４円 臨時･嘱託含め10単産1５９組合が獲得 　０４年末一時金「パート･アルバイト等の回答・妥結状況」の集約について ２００４年１２月２７日　●国民春闘共闘委員会 パート・臨時・嘱託の回答一覧へ 　［集計結果の概要］国民春闘共闘はこのほど、「パート・アルバイト等の年末一時金回答・妥結状況」を初めて集約しました。獲得状況は一覧表のとおりで、生協パート、全労連全国一般、日本医労連、銀行労連など１０単産からのべ１５９組合の獲得状況が報告されました。うち、パートは０.８７カ月分の６万０２２４円、臨時・嘱託・非常勤は１.１１カ月分の１０万０７３３円を獲得することができました。傾向としては、正規労働者の最終集計が前年比プラス７６９１円（引上げ率１.０９％）になったのに対して、パート・アルバイトなどの非正規労働者は集計産業の違いがあるものの前年比でマイナスになっています。労組のない職場ではパート・アルバイトなどの一時金がなかったり、あっても寸志だったりする実態から見ると、労働組合の存在価値を示すものとなりました。 商業･サービス中心で全体傾向はマイナス 　［雇用形態別の特徴］　パート（短時間勤務）の年末一時金は、９単産・１２６組合の平均で０.８７カ月分の６万０２２４円になりました。これを獲得したのは生協パートの７５組合をはじめ、全労連全国一般２１組合、日本医労連１６組合、銀行労連７組合、全農協労連、郵産労各２組合などです。 　なお、前年実績についても合わせて報告を求めましたが、今年初めての集計のために多くの未報告がありました。したがって、正規労働者の定期的な集計のように同一組合同士の比較はできません。そこで、単純平均同士で比較すると、おおよその傾向として全体平均がマイナスになり、金額で△６１５５円、率にして△９.２７％になりました。産別平均でも、引上げ額がプラスになった単産は見られず、同額は銀行労連のみで、逆にマイナスは生協労連が△３４９８円（引上げ率△５.１９％）、全労連全国一般が△１７０５円（同△２.１３％）になりました。これは、業績好調・Ｖ字回復が反映した製造業などの報告が２組合しかなかったのに比べ、多くの報告が寄せられた商業・サービス分野では地域経済の低迷や消費不況、過当競争がつづくもとで業績不調の経営実態が一時金のマイナスに反映したものといえます。 　ただし、同一組合同士の前年比較が可能な３０組合（０３年、０４年とも金額報告アリ）について見ると、金額がアップしたところが１２組合、同額が８組合、マイナスが１０組合見られました。アップした組合の方が若干多かったことが特徴です。 　つぎに、臨時・嘱託・非常勤（勤務日数が正規より少ない）は７単産・２９組合の平均で１.１１カ月分の１０万０７３３円。これを獲得したのは日本医労連の１１組合をはじめ、全農協労連６組合、全労連全国一般６組合、銀行労連、映演労連各２組合などです（別表参照）。前年比で引上げ額がアップしたのは映演労連が＋１０,０００円（引上げ率１４.２９％）で、全信労は△２７,４４０円（同△１６.１８％）になりました。日本医労連、全労連全国一般では支給月数が改善されていますが、金額報告がないために引上げ率は不明です。 　これとは別に、映演労連、全印総連の単組では「契約社員」「有期社員」（正規とほぼ同じ勤務形態）などの雇用名称で、正社員より２〜３割低いながら６０〜７０万円台の一時金を獲得しています。 　これらの獲得状況は、集計産業が不況型であることや中小企業が多いことなどから、全体として賃下げ・「総額人件費抑制」の攻撃が雇用形態の弱いところに反映したものになりました。同時に、パート、臨時・嘱託労働者などの要求を掲げ、正規労働者とともにたたかったからこそ勝ちとった貴重な成果であり、各単産の奮闘ぶりを示すものです。去る９月に実施した「パート、アルバイト、嘱託など非正規労働者の賃金・労働諸条件改善獲得状況」の調査で、労働条件改善の成果の報告が増えてきたことと併せて０５春闘に活かしていきたいものです。   　つなごうよ　くらしと平和　守る手を ↑このページのトップへ 国民春闘共闘情報