第 １５ 号　 2005年3月18日

各単産が第１次回答を引き出す　 173組合の単純平均５３７１円に 前年同期比１５５円プラスでスタート ＪＭＩＵ､建交労運輸･鉄道､医労連など前年比プラス ２００５年３月１８日　　　　国民春闘共闘委員会 産業別・単産別総括表　　 個別回答一覧へ １．国民春闘共闘に結集する１８単産は１６日、回答指定日（ＪＭＩＵは第２次）をむかえ、産別いっせい団交、集団交渉で回答引出しに奮闘しました。これまでに、日本医労連、建交労、ＪＭＩＵ、化学一般労連、生協労連、全労連全国一般、民放労連、全印総連、出版労連、地方マスコミ（新聞）などから回答報告が寄せられました。１７日午後５時現在の回答状況は、１５単産・部会１７３組合の単純平均で５３７１円、１.８０％（前年同期比１５５円増、０.０６Ｐ増）となっています。 ２．第１次回答の特徴は、第一に各単産の回答引き出し数が、登録組合でも全単組対象でも前年同期を上回っていること、第二に単純平均額がＪＭＩＵ、建交労運輸・鉄道、日本医労連、地方マスコミなどで前年同期比を上回ったことです。第三に、この間の長期低落傾向に歯止めがかかり、財界・大企業の「春闘変質」「賃下げ」の主張をはね返しつつあることです。 　しかしながら、多くの組合が大企業労組の「ベア要求なし」や経営側の「賃下げ」提案、「業績配分は一時金で」の回答を反映して、相変わらず「ベアゼロ」「定昇のみ」を押し付けられています。中小企業では一部を除き経営環境の悪化が続いており、大企業の「業績回復」と裏腹の下請いじめなどを反映した、きびしい回答状況です。総じて労働者の生活実態や要求を無視した回答に、組合員の怒りが広がっています。 　こうしたなかで、１０００円を超えるベアをかちとったり、定昇込みで５桁・１万円以上を回答させるなど、今後の要求前進につながる回答も見られます。多くの組合が前年同期比では上回っているものの、前年最終実績比ではなお下回っており、今後の統一行動強化が期待されます。 平均９.２５円｡パート賃上げ34組合が引き出す 　３．０５春闘の中心的要求として重視してきたパート・アルバイト等の賃上げ回答については、生協労連をはじめ、建交労、全労連全国一般、全印総連、日本医労連など計３４組合（日額・月額４組合含む）が第１次回答を引き出しました。 　これまでの特徴は、時間給の引上げとして、５円、１０円、最高１７．５円などの回答を引き出し、平均は９．２５円となっていますが、多くは「定昇」相当分です。消費不況の影響を受ける商業・サービス産業では正規労働者同様に、きびしい回答内容になっています。 　企業内最賃は、建交労の集団交渉（首都圏、大阪）、全印総連、埼玉春闘など２７組合で協定しました。建交労の首都圏集団交渉（１３社）の水準は１７万５０００円で変わらず、ＪＭＩＵ・村松フルートは６０００円引き上げて１６万４０００円になりました。   ↑このページのトップへ

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