2005国民春闘共闘情報
全労連HP

第 15 号  2005年3月18日

 

 各単産が第1次回答を引き出す 

173組合の単純平均5371円に

前年同期比155円プラスでスタート

JMIU、建交労運輸・鉄道、医労連など前年比プラス

2005年3月18日    国民春闘共闘委員会

産業別・単産別総括表   個別回答一覧へ

1.国民春闘共闘に結集する18単産は16日、回答指定日(JMIUは第2次)をむかえ、産別いっせい団交、集団交渉で回答引出しに奮闘しました。これまでに、日本医労連、建交労、JMIU、化学一般労連、生協労連、全労連全国一般、民放労連、全印総連、出版労連、地方マスコミ(新聞)などから回答報告が寄せられました。17日午後5時現在の回答状況は、15単産・部会173組合の単純平均で5371円、1.80%(前年同期比155円増、0.06P増)となっています。

2.第1次回答の特徴は、第一に各単産の回答引き出し数が、登録組合でも全単組対象でも前年同期を上回っていること、第二に単純平均額がJMIU、建交労運輸・鉄道、日本医労連、地方マスコミなどで前年同期比を上回ったことです。第三に、この間の長期低落傾向に歯止めがかかり、財界・大企業の「春闘変質」「賃下げ」の主張をはね返しつつあることです。

 しかしながら、多くの組合が大企業労組の「ベア要求なし」や経営側の「賃下げ」提案、「業績配分は一時金で」の回答を反映して、相変わらず「ベアゼロ」「定昇のみ」を押し付けられています。中小企業では一部を除き経営環境の悪化が続いており、大企業の「業績回復」と裏腹の下請いじめなどを反映した、きびしい回答状況です。総じて労働者の生活実態や要求を無視した回答に、組合員の怒りが広がっています。

 こうしたなかで、1000円を超えるベアをかちとったり、定昇込みで5桁・1万円以上を回答させるなど、今後の要求前進につながる回答も見られます。多くの組合が前年同期比では上回っているものの、前年最終実績比ではなお下回っており、今後の統一行動強化が期待されます。

平均9.25円。パート賃上げ34組合が引き出す

 3.05春闘の中心的要求として重視してきたパート・アルバイト等の賃上げ回答については、生協労連をはじめ、建交労、全労連全国一般、全印総連、日本医労連など計34組合(日額・月額4組合含む)が第1次回答を引き出しました。
 これまでの特徴は、時間給の引上げとして、5円、10円、最高17.5円などの回答を引き出し、平均は9.25円となっていますが、多くは「定昇」相当分です。消費不況の影響を受ける商業・サービス産業では正規労働者同様に、きびしい回答内容になっています。
 企業内最賃は、建交労の集団交渉(首都圏、大阪)、全印総連、埼玉春闘など27組合で協定しました。建交労の首都圏集団交渉(13社)の水準は17万5000円で変わらず、JMIU・村松フルートは6000円引き上げて16万4000円になりました。



 


国民春闘共闘情報