国民春闘共闘　NO.31　2005/6/20

第３１号・夏季第２号　 2005年6月20日

産業別・単産別総括表　　個別回答一覧へ

　
金額･月数とも前年実績を上回る
過半数に回答､一人当たり８５万円
　夏季一時金第２回集計　　05夏季闘争は山場へ
２００５年６月２０日　国民春闘回答集計センター

　１．２００５年国民春闘回答集計センターは６月１７日、各単産・地方共闘より６月中旬の夏季一時金回答報告を受けて第２回集計をおこなった。登録組合の５６％にあたる４３９組合が回答を引出し、うち１９７組合が妥結している。

２．回答＋妥結状況は別表のとおり、集計結果は以下のとおりである。

　

（１）登録組合数７９０組合　　

（２）回答組合数４３９組合回答引出し率５５.６％

　２次回答以上９３組合上積み回答率回答数の２１.２％

　前年実績額以上１７９組合　金額回答数の６０.３％

　妥結組合数１９７組合妥　結　率登録数の２４.９％

（３）［回答＋妥結］　　　

　単純平均４３９組合２.１７カ月＋α ７３９,３９５円

　前年同期比（04.06.21）７２８,００１円＋１.５７％

　前年実績比（同一組合）７３３,７８７円＋０.７６％

　加重平均１２.５万人　８５１,８３６円

　前年同期比（04.06.21）８４８,７３３円＋０.３６％

３．回答・闘争状況の特徴はつぎのような諸点である。
　１）　６月中旬を迎え、「夏のボーナス過去最高」などマスコミ報道のなか、多くの労組が増額を期待しつつ交渉を集中し回答指定日を迎えている。前回集計時（６月７日）以降、新たに回答を引出してきたのはＪＭＩＵ、化学一般労連、同・紙パ、全信労、全証労協、日本医労連、特殊法人労連と地方マスコミ（新聞）の各組合などである。こうして、登録３２単産・部会のうち検数労連（6/23回答指定）を除く３１組織の回答が出揃ってきた。また、支給日が６月３０日や７月上・中旬に集中していることから妥結する組合も増えつつある。

　２）　回答状況の傾向は、他の調査機関の集計が４.５％（日本経団連調べ）～１１.０％増（連合調べ）であるのにたいし、春闘共闘の集計も同一組合の前年実績比で０.７６％増、前年同期比でも１.５７％増で増額の流れを維持しているものの、引上げ率は微増にとどまっていることである。その要因は、他の調査が大企業中心であるのにたいし、春闘共闘は中小労組が多数を占めていることによる。対比可能な２７組織中、引上げ率がプラスになっているのは繊維産労の１１.０％、合同繊維の１０.５％の二桁アップをはじめ銀行労連、地銀連、生協労連、ＪＭＩＵと地方登録組合など１９組織で、同マイナスになっているのは建設業、運輸通信業などの８組織である。前年比プラスの背景には、業績が回復傾向にあるところを中心に約６割の組合が前年実績を上回ったことである。また、パートやアルバイトなどを含む「すべての仲間に一時金を」と、産業別統一行動を背景にした交渉集中による各組合の奮闘があげられる。賃上げでガマンを強いた分、一時金で加減するなど若干の増額に踏み切るところもあった。

　３）　回答月数は平均２.１７カ月で、前年同期を０.０５カ月分上回った。また、多くの組合が若年者救済の一律支給（プラス・アルファ）を堅持しているのも春闘共闘参加組合の特徴である。一方、配分にあたって「能力・業績配分」の提案が春闘につづいて報告されており、「ゼロ回答」「年間回答（夏・冬不明）」などが１３組合も見られた。

　４）　最高回答次数は民放労連の組合が第６次回答を引出している。最高月数も民放労連の組合が夏季だけで５.５カ月分（プラス一律１０万円）、次いで出版労連の２組合が５.０カ月分など。高額回答については出版労連の組合が２７４万円余を獲得しているのをはじめマスコミ関係を中心に１５０万円以上が１４組合報告されている。

４．他団体の集計結果について

連　合６月０３日現在月　数金　額（引上げ率）

単純平均２０６９組合２.００カ月５２４,８１２円＋７.５０％

加重平均１６０.５万人２.３９カ月７３５,３０１円＋１０.９７％

日経連５月２５日現在月　数金　額（引上げ率）

単純平均大手８７社　７２９,３４７円＋４.６５％

加重平均　　８８９,８３４円＋４.４９％

　５．今後の闘争強化について
　０５夏季一時金は、賃金引上げが不十分ななかで社会保険料負担が急増しており、労働者の生活維持・改善のためにかつてなく切実な要求になっている。また、消費購買力を高め真の景気回復に結びつけるためにも重要な課題である。いま、ほとんどの単産が回答指定日を迎え、ようやく過半数の組合が回答を引出した段階である。

　多くの単産が支給日との関係で一時金の決着期を「６月末」または「７月上旬」としており、２０日からの週は「決着を迫る」最大の山場を迎えている。各民間単産では、改めて交渉集中、闘争強化の統一行動などで決着をはかろうとしている。

　また、今週の２４日（金）には春闘共闘・全労連・公務労組連絡会が共同して「第２次最賃デー」を展開する。中央では９時４０分から厚生労働省前座り込み行動、１１時から厚生労働省包囲行動、１２時１５分から人事院・厚労省要求行動など官民２５００人規模の行動が予定され、最賃・人勧闘争の大きな高揚をつくりだそうとしている。

　こうして、夏季一時金、最低賃金、公務員賃金改善の人勧闘争と、延長国会での「労安法・時短促進法改悪反対」や最大の国民的課題である「郵政民営化阻止！」など、悪法阻止のたたかいと連動した熱い夏になろうとしている。

（以　上）

　つなごうよ　くらしと平和　守る手を

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