第６号　 2005年12月22日

産業別・単産別総括表 個別回答一覧へ

最終は一人当たり８２.４万円に 　年末一時金｡業績反映し､単純平均７２万円台に回復　 建設･製造･金融など１９単産が前年比プラス ２００５年１２月２２日　国民春闘回答集計センター 　１．国民春闘共闘委員会は２１日、２００５年年末一時金の第４回・最終集計を行った。これには、各単産・部会、地方春闘共闘からこの間の新たな回答引出し、上積みをはかった組合の回答・妥結状況など最終的な報告が寄せられた。 ２．回答＋妥結状況は各々総括表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。 　 （１） 登録組合数 ７８１組合 登録３２単産中 全単産に回答 （２） 回答組合数 ６３７組合 回答引出し率 ８１.６％ （３） ２次回答以上 １９８組合 回答上積み率 ３１.３％ 　 前年実績額以上 ２５７組合 金額回答473組合の ５４.３％ （４） 妥結組合数 ４７５組合 妥結・解決率 ６０.８％ （５） ［回答＋妥結］ 組合数・人数 回答月数 金　　額 　 単純平均 ６３７組合 ２.２０カ月＋α ７２３,４５５円 　 前年実績 （同一組合） 　 ７１９,６６４円 　 引上げ率 （同一組合対比） 　 ＋０.５３％ 　 加重平均 １６４,４０４人 　 ８２３,６０７円 （参考） 前年同期 2004.12.22 642組合 2.24カ月+α ７１５,８３１円 　 前年同期 加重平均 １６７,５５６人 ８２７,２５８円 　３．０５年末一時金はこの間の運動とたたかいによって、未解決の各組合が全面決着を迫る交渉を重ねて回答引出し、上積みをめざしてきた。その結果、回答引出し率は８２％に達し、妥結する組合も６０％を超えた。また、未解決の組合でも回答のあった水準で所定の支給日に仮払いさせつつある。 　全体（合計欄）の特徴の第一は、 　単純平均が２.２０カ月プラスαで７２万３４５５円、月数で０.０４カ月減ながら金額では３７９１円の増（＋０.５３％）となり、２年連続の小幅な増加を勝ちとったことである。なお、一人当たりの加重平均は８２万３６０７円となった。鉄鋼、機械、自動車・部品など製造業大手を中心に過去最高の経常利益またはＶ字回復したこと、またこの間、低額に抑えられてきた建設、金融保険、交通運輸の一部も回復基調となり、関係中小企業にも反映する回答水準となっている。 　第二は、こうした経済状況を反映して、当初は「前年比大幅プラス」が予測されたが、商業サービス、マスコミ関係、医療福祉などでは引き続ききびしい経営環境にあり、前年比マイナス、良くて同額からのスタートとなった。最終的には前年実績以上をかちとったところが過半数の２５７組合（金額回答４７３組合の５４％）見られることである。 　第三は、山場の１１月１６日前後に「スト突入」「残業拒否」などの闘争報告が多くの単産から寄せられ、第２次、第３次と回答を上積みさせた組合は１９８組合（回答組合数の３１％）に達し、「前年比プラス」の原動力になった。これらは０６春闘につながる成果であり、粘り強いたたかいが展開されたといえる。 　４．産業別に見た特徴では、前年実績対比でプラスになっているのが製造業、建設業、金融保険業と、マスコミ関係業、運輸通信業の一部など１９単産あり昨年の１８単産を上回った。なかには、検数労連の２３.４％アップ、全証労協の１３.５％アップなど二桁の引上げ率をかちとった単産も見られる。 　個別組合の回答では、 (1) ５０〜５９万円台に７７組合、 (2) ６０〜６９万円台に６９組合、 (3) ４０〜４９万円台に６０組合と三つに集中の山があり、 (4) ７０〜７９万円台に４９組合が続いている。 (5) １００万円以上が計７１組合（前年７０組合）見られ、 (6) ３０万円未満も４２組合（同４７組合）あるが、今冬は低額回答が減少する傾向を示した。 　これまでの最高は出版労連傘下の３１７万６１９０円（４.１０カ月＋アルファ）。１５０万円以上の回答は出版、民放などマスコミ関係を中心に１９組合が勝ちとり、回答次数の最高は全労連全国一般、全証労協、全印総連、民放労連の各１組合、計４組合が第５次回答まで上積みさせ、第４次回答も計７組合が勝ちとっている。 ５．他団体の集計結果について（連合は回答+妥結、日本経団連は妥結集計） 連合（冬分最終） １２月１６日現在 月　数 金　額 （引上げ率） 単純平均 ３１３６組合 　カ月 ４８１，３７０円 ＋６．３８％ 加重平均 ２１０．１万人 ２．３１カ月 ６８１，６１３円 ＋５．７３％ 日本経団連（大手最終） １２月１５日現在 月　数 金　額 （引上げ率） 単純平均 主要２０６社 　 ７４５，２５７円 ＋４．２５％ 加重平均 　 　 ８６２，７０５円 ＋４．３５％ 来春１月６日中心に全国で｢新春宣伝行動｣ 国民･東京両春闘共闘は主要４駅頭で 　 17日､単･地代表者会議で春闘方針確定へ　 　春闘共闘は新春の６日（金）を中心に全国各地で「新春宣伝行動」を取りくむ。すでに、地方・地域ごとに宣伝個所、ティッシュとビラ配付の計画がすすみつつある。前回は４１都道府県が取りくみ、駅頭・繁華街など３６１個所で春闘宣伝を実施し、計１４万枚の新春ビラなどを配付した。今回はティッシュも用意しこれを上回る取りくみが期待される。 　中央では、国民春闘・東京春闘共同による早朝宣伝を、東京駅丸の内北口、渋谷駅ハチ公前、池袋駅東口、霞ヶ関駅周辺で実施するのをはじめ、都内約４０個所の駅頭・繁華街で一斉宣伝行動（東京春闘主催）が取りくまれる。また、１７日には、国民春闘共闘第１回単産地方代表者会議で「春闘方針」を確定し、０６国民春闘のスタートを切る。 　［御礼］ 　２００５年年末一時金の回答集計は今回をもって最終です。この間の定期的な調査報告にご協力いただいた各位に厚く御礼申し上げます。 　［パート等の一時金集計について］ 　今回の最終集計にあわせてパート・臨時等の一時金回答・妥結状況の報告を受けています。１０単産約１５０組合の回答状況は近日中に発表します。 国民春闘共闘委員会　年末年始休業のお知らせ 年末１２月２８日（水）から　新年１月４日（水）まで休業します （以　上）   　みんなでつくろう、もうひとつの日本 ↑このページのトップへ

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