2006国民春闘共闘情報
全労連HP

第 １８ 号　 2006年4月03日

　

単純平均５,７３６円､加重は２.０％に

各単産の回答ほぼ出揃い､１４単産がプラス

　３月下旬段階の回答について　

２００６年４月０３日　国民春闘回答集計センター

産業別・単産別総括表　　個別回答一覧　　非正規賃上げ総括表

　１．春闘回答集計センターは３月３１日、国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）各単産より３月中・下旬の回答を中心とする第３回目の報告を受けた。２４単産部会から先行組合の２次〜３次回答を含む２５９組合の報告が寄せられた。

　２．これまでの回答＋妥結状況は総括表のとおりで、特徴はつぎの諸点である。

　
（１）登録組合数８７６組合３３単産・部会中２４単産が引き出す　
（２）回答組合数２５９組合引出し率２９.６％　
　うち２次回答以上５６組合上積み率２１.６％　
　うち前年実績額以上１４５組合回答数の５６.０％　
（３）単純平均額２５９組合５,７３６円同率１.９３％
　前年同期２５１組合５,５９１円同率１.８４％
　前年同期比　＋　 １４５円　＋０.０９Ｐ
　加重平均額６.１万人６,２６４円同率２.００％
　前年同期６.３万人６,２９３円同率１.９４％
　前年同期比　−　 　２９円　＋０.０６Ｐ


５６組合が上積み回答､１４５組合が前年実績プラス

　４）　全体の傾向について
　1)　第２回集計（３月２３日）以降、新たに回答を引き出した全農協労連、繊維産労、検数労連、全倉運、全信労、広告労協の６単産から初めての報告があり、全国一般製造、化学一般・紙パ、建交労・運輸、生協労連、全印総連、民放労連、日本医労連からは新規と上積み回答とが同時に報告された。

　2)　今回の回答報告数は２５９組合（全体の２９.６％）となり、前年同期を８組合上回った。１週間前の第２回集計からこの間、単純平均は５７３６円と若干減少したが、引き上げ率は１.９３％に上昇してきた。一人当たりの加重平均は６２６４円に上昇し、引き上げ率も２.００％の大台に乗せた（但し、前年同期比では金額がなお２９円減）。これは、中小を中心とする超低額回答、先行組合の第２次回答、大手組合の回答引き出しが同時に報告されたことによるものである。単産ごとの前年同期比では、比較可能な２２単産部会中、賃上げ額のプラスが１４組織あり、いまのところ、ＪＭＩＵの＋３６０円、検数労連の＋３８１円、出版労連の＋８１８円などが比較的好調である。なお、建設関連労連や金融単産、広告労協などに４桁の引き上げ額が見られるが、まだ１〜２組合のため今後の回答引き出しが注目される。

　3)　３・１６全国統一行動をたたかった国民春闘共闘参加組合は、３月２２日から月末にかけて集中団交やスト含む統一行動などを配置し、回答引出し・上積みを求めてたたかってきた。その結果、ＪＭＩＵ、化学一般労連、合同繊維、建交労・運輸、民放労連、出版労連、日本医労連、地方マスコミ（新聞）などの５６組合が第２次〜第６次の上積みをかちとり、全体水準の引き上げに貢献している。

　4)　この間「１万円以上」の回答が１６組合報告されている（登録外は除く）。これまでの最高は出版労連の組合で１万５６００円（４.９０％）である。前年実績額との比較では１４５組合がプラス（同額３３組合含む）をかちとり、最高は建設関連労連の組合で前年比プラス４４００円の１万３０００円（３.４０％）。回答次数では地方マスコミの組合が第６次回答を引き出し、ＪＭＩＵの４組合も第４次まで積み上げている。


パート賃上げ平均５.９円､回答引出しすすむ


　３．パート等の賃上げ､企業内最賃の回答状況について
　1)　パート・アルバイト等の賃上げも回答引出しがすすんでいる。３月３１日現在、生協労連をはじめ、建交労、ＪＭＩＵ、全労連全国一般、出版労連、日本医労連などの６４組合が時間額や日額の引き上げ回答を引き出した。今のところ、パートの時間額アップは５円、１０円の報告が多く、ＪＭＩＵや日本医労連の技術職・専門職では４０円、５０円も見られる。一方、生協労連のなかには「定昇のみ」や「マイナス」というのもある。これまでの平均引き上げ額は５４組合平均５.９円である。

　2)　企業内最賃の協定状況は、建交労・運輸をはじめ、ＪＭＩＵ、生協労連、全労連全国一般、全印総連、出版労連などが月額を中心に日額、時間額を改定し７３組合が協定した。うち、金額引き上げは２４組合、前年同額４８組合で、減額が１組合見られる。今のところ、月額平均ではＪＭＩＵ１５万１５７４円、建交労・運輸１７万３８２５円、全国一般１５万８８８７円、全印総連１５万８５００円、出版労連１６万４１０５円の水準になっている。このほか日本医労連で誰でも最賃と看護婦最賃がすすみつつある。

　４．他団体の賃上げ集計結果について
１）　３月３０日現在、連合の第２回回答＋妥結集計は以下のとおり。

　 妥結組合数 加重平均 単純平均
集計方式 組合数 人数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
平均賃上げ 1693 138.4 5,664 1.88 5,187 1.74 4,703 1.79 4,372 1.74
３５歳Ｐ 31 3.7 　 　 　 　 4,738 1.73 4,740 1.71
３０歳Ｐ 5 0.8 　 　 　 　 7,332 1.57 4,304 1.65

２） ３月２３日現在､日本経団連調べの第１回回答＋妥結集計は以下のとおり。

　 回答＋妥結 加重平均 単純平均
集計方式 社　数 人　数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
大手企業 55 - 5,630 1.69 5,138 1.53 4,832 1.53 4,657 1.47



｢生活改善｣｢格差是正｣の４月闘争へ､執念を！

　５．国民春闘共闘に結集する各単産は、「誰でも１万円」をはじめ、パート賃上げ、企業内最賃の獲得など、すべての労働者の賃金底上げをめざし、５年ぶりの純ベア春闘に奮闘してきた。とくに、「３・１６」と３月下旬のスト含む統一行動などで、回答引き出し、上積みをめざしてきた。しかしながら、これまで以上にきびしい経営環境におかれている業種や中小企業では賃上げに対するガードが固く、個別労使では解決できない実態もあり、多くの中小労組のたたかいは４月段階へ移ろうとしている。

　この間、国民春闘共闘委員会は第４回常任幹事会（3/17）をひらき、春闘後半戦にむけての４･１４全国統一行動を中心とする闘争強化を意思統一してきた。全労連も第１２回幹事会（3/23-24）で、「４･１４」に加え、決着をはかる４･２６全国統一行動の配置を決めた。また、「４･１４」から「４･２６」にかけて各地方における春闘宣伝の強化、とくに、パート賃上げを重視した「格差是正」「均等待遇」の宣伝行動などが重要である。新たな国民負担増のもとで、単産・地方が一体となって、生活改善できる賃上げをめざし、執念をもって回答引き出し・上積みと継続雇用などの諸要求実現にむけ、粘り強くたたかう態勢を確立しつつある。

　また、４月段階では国会における悪法審議も山場を迎える。とりわけ、医療制度改悪法案、均等法改正案、行政改革推進法案などで、これらが与党側の日程どおりに審議・成立すると、会期延長もからんで教育基本法改悪案、国民投票法案などの審議も予断を許さない状況になる。こうしたことから、当面する「４･１４中央行動」（春闘決着に連動。国会前座り込み、議員要請、日比谷野音の中央決起集会、銀座パレード等）への最大結集が期待されている。

（以　上）






　みんなでつくろう　もうひとつの日本


 


国民春闘共闘情報