第２６号・訂正版　 2006年5月15日


非正規賃上げ総括表

１８１組合に増え､平均１５.８円 「均等待遇」を前面に､人手不足を武器に 　パート等の賃上げ回答状況�D １．国民春闘回答集計センターは５月１２日、国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）の各組合が引き出したパート・アルバイト等の賃上げの第５回回答集計をおこなった。 　パートなどの賃上げは、これまでの１５５組合（４/２６現在。日額・月額２６組合含む）に加え、新たに建設関連労連、自交総連が回答を引き出したのをはじめ、生協労連、全労連全国一般、日本医労連などから２６組合の回答が寄せられ計１８１組合（日額・月額２７組合含む）になった。 　パート時間給の引上げは、各組合が４月末決着をめざす統一行動などを背景に、５円、１０円、２０円などの回答を引き出した。とくに、建設関連労連の組合では時間額１００円アップ、全労連全国一般の組合で３０円アップの回答を引き出し、きびしいたたかいが続く生協労連では一部で第２次の上積み回答を引き出しつつある。この結果、全体平均は１５４組合平均で１５.８円（前年同期１４６組合１０.１円）となった。急激に変化してきたパートの労働力不足を背景に、交渉時の主張点として、「正規との均等待遇」を前面に押し出してきたことが好結果に連動している。 　アルバイトなど日給者の日額引上げは、建交労、ＪＭＩＵ、化学一般労連、生協労連、全労連全国一般、自治労連・関連など計１０組合が平均３４４円（前年同期７組合平均１１９円）の引き上げ、同・月給者では同単産と日本医労連など１７組合が平均２６９０円（前年同期７組合平均２１７６円）引き上げている。 ２．企業内最賃は、これまでの１７４組合に加え、建交労、生協労連、全労連全国一般から６組合の報告が寄せられ、計７単産１８０組合が協定した（前年同期は８７組合）。 　各産業別の月額水準と特徴は以下の通り。 　建交労運輸の「建交労最賃」は、首都圏基本集交（１２社）と東京・清掃集交（１３社）は１７万５０００円で変わらず、大阪運輸集交（１１社）が５００円アップの１７万３０００円、東京・中央通運が２０００円アップの１７万７０００円になった。日本医労連の「誰でも最賃」は９組合平均が１４万８４２８円で、金額では前年同額が多数を占めた。同「看護婦最賃」も８組合平均で１９万２２６９円、同様に前年同額が多数を占めた。ＪＭＩＵ、全印総連、出版労連でも同様の傾向である。この結果、金額が改定されたのは、建交労１２支部、ＪＭＩＵ３支部、生協労連６組合、全印総連１組合、出版労連６組合、日本医労連２組合の２０組合で引き上げた。計１２８組合の単純平均は月額１７万０８７３円になった。 ３．以上のように、パート等の賃上げの回答状況は、この間の全国統一行動や産別集中行動が反映して４月中旬〜下旬に単純平均が上昇傾向を示し、一方の企業内最賃の協定・改定状況は、協定組合が大幅に増えつつあるが、報告集中が改善されたことと、金額の引上げについてはなおきびしいものがある。いま、５月連休明けで「仕切りなおし」のたたかいが再開されたところで、各組合の交渉が集中して展開されている。改めてパート等の回答引き出し・上積みと、企業内最賃協定・改定の前進が期待される。 （以上）   　みんなでつくろう　もうひとつの日本 ↑このページのトップへ

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