2006国民春闘共闘情報
全労連HP

第 27 号  2006年5月22日

 

加重平均6288円。金融、私学に回答

パート賃上げは165組合平均15.3円

 5月中旬の回答の特徴について 

2006年5月22日 国民春闘回答集計センター

産業別・単産別総括表  個別回答一覧  非正規賃上げ総括表

 1.春闘回答集計センターは5月19日、国民春闘共闘委員会(全労連、純中立労組懇など)各単産と地方共闘より5月中旬段階の回答を中心とする第6回目の報告を受けた。この間に回答報告があったのは34単産・部会中の31単産と5地方共闘である。

 2.回答+妥結状況は各々集計表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

 
(1)登録組合数868組合   
(2)回答組合数498組合引出し率57.4% 
 うち金額・率回答407組合ほか91組合は「定昇のみ」など 
 うち2次回答以上122組合上積み率30.0% 
 うち前年実績額以上234組合回答数の57.5% 
 妥結組合数225組合解 決 率25.9% 
(3)単純平均額407組合5,660円同率1.87%
 前年同期396組合5,542円同率1.83%
 前年同期比 +  118円 +0.04P
 加重平均額8.9万人6,288円同率1.97%
 前年同期9.4万人6,274円同率1.97%
 前年同期比 +   14円 +−  0P


 4) 5月中旬の動向について
 5月段階は、産業・地域相場や国・地方自治体の予算がらみで賃上げ額が左右される単産が回答引き出しに奮闘するとともに、先行してきた単産の未解決組合が解決をめざしてたたかってきた。こうしたなかで今回は、地銀連と全国私教連より初報告が寄せられ、金融関係各単産と広告労協から新規回答が、建交労運輸、日本医労連などからも新規回答と上積み回答が報告された。これら新規回答の特徴は、これまで同様に、定昇制度のあるところで「定昇のみ(ベアゼロ)」が多く、定昇制度がないところでは「定昇なみ」の4000〜6000円台の低額が目立っている。また、これまでに122組合が第2次〜第6次の上積みをかちとり、234組合が前年実績以上(同額を含む)をかちとった。妥結する組合も増えてきたが、調査点検のズレもあり全体の26%(225組合)に留まっている。



 3.パート等の賃上げ、企業内最賃の回答状況について

 パート等の賃上げは日額・月額含め195組合に増え、うち時間給は165組合平均で15.3円になった。(注:前回5/15発表の平均12.4円は15.8円の間違いでした)。企業内最賃は183組合で平均月額17万0873円は前回と変わらず。

 4.他団体の賃上げ集計結果について
1) 4月26日現在、連合の第4回回答+妥結集計は以下のとおり。

  妥結組合数 加重平均 単純平均
集計方式 組合数 人数(万) 金 額 率(%) 昨 年 率(%) 金 額 率(%) 昨 年 率(%)
平均賃上げ 3177 171.0 5,446 1.84 5,123 1.71 4,385 1.71 4,075 1.64
35歳P 45 4.7         4,758 1.75 4,512 1.65
30歳P 61 7.1         5,645 2.16 5,855 2.17

2) 4月19日現在、日本経団連調べの回答+妥結集計は以下のとおり。

  回答+妥結 加重平均 単純平均
集計方式 社 数 人 数(万) 金 額 率(%) 昨 年 率(%) 金 額 率(%) 昨 年 率(%)
大手企業 95 - 5,583 1.69 5,156 1.55 5,006 1.61 4,817 1.55
中小企業 110 - 3,986 1.51 3,839 1.47 3,926 1.53 3,734 1.46



(以 上)






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