第 ２７ 号　 2006年5月22日

加重平均６２８８円｡金融､私学に回答 パート賃上げは165組合平均１５.３円 　５月中旬の回答の特徴について　 ２００６年５月２２日　国民春闘回答集計センター 産業別・単産別総括表　　個別回答一覧　　非正規賃上げ総括表 　１．春闘回答集計センターは５月１９日、国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）各単産と地方共闘より５月中旬段階の回答を中心とする第６回目の報告を受けた。この間に回答報告があったのは３４単産・部会中の３１単産と５地方共闘である。 　２．回答＋妥結状況は各々集計表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。 　 （１） 登録組合数 ８６８組合 　 　 　 （２） 回答組合数 ４９８組合 引出し率 ５７.４％ 　 　 うち金額・率回答 ４０７組合 ほか９１組合は 「定昇のみ」など 　 　 うち２次回答以上 １２２組合 上積み率 ３０.０％ 　 　 うち前年実績額以上 ２３４組合 回答数の ５７.５％ 　 　 妥結組合数 ２２５組合 解 決 率 ２５.９％ 　 （３） 単純平均額 ４０７組合 ５,６６０円 同率 １.８７％ 　 前年同期 ３９６組合 ５,５４２円 同率 １.８３％ 　 前年同期比 　 ＋　 １１８円 　 ＋０.０４Ｐ 　 加重平均額 ８.９万人 ６,２８８円 同率 １.９７％ 　 前年同期 ９.４万人 ６,２７４円 同率 １.９７％ 　 前年同期比 　 ＋　 　１４円 　 ＋−　　０Ｐ 　４）　５月中旬の動向について 　５月段階は、産業・地域相場や国・地方自治体の予算がらみで賃上げ額が左右される単産が回答引き出しに奮闘するとともに、先行してきた単産の未解決組合が解決をめざしてたたかってきた。こうしたなかで今回は、地銀連と全国私教連より初報告が寄せられ、金融関係各単産と広告労協から新規回答が、建交労運輸、日本医労連などからも新規回答と上積み回答が報告された。これら新規回答の特徴は、これまで同様に、定昇制度のあるところで「定昇のみ（ベアゼロ）」が多く、定昇制度がないところでは「定昇なみ」の４０００〜６０００円台の低額が目立っている。また、これまでに１２２組合が第２次〜第６次の上積みをかちとり、２３４組合が前年実績以上（同額を含む）をかちとった。妥結する組合も増えてきたが、調査点検のズレもあり全体の２６％（２２５組合）に留まっている。 　３．パート等の賃上げ、企業内最賃の回答状況について 　パート等の賃上げは日額・月額含め１９５組合に増え、うち時間給は１６５組合平均で１５.３円になった。（注：前回5/15発表の平均12.4円は15.8円の間違いでした）。企業内最賃は１８３組合で平均月額１７万０８７３円は前回と変わらず。 　４．他団体の賃上げ集計結果について １）　４月２６日現在、連合の第４回回答＋妥結集計は以下のとおり。 　 妥結組合数 加重平均 単純平均 集計方式 組合数 人数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 平均賃上げ 3177 171.0 5,446 1.84 5,123 1.71 4,385 1.71 4,075 1.64 ３５歳Ｐ 45 4.7 　 　 　 　 4,758 1.75 4,512 1.65 ３０歳Ｐ 61 7.1 　 　 　 　 5,645 2.16 5,855 2.17 ２） ４月１９日現在､日本経団連調べの回答＋妥結集計は以下のとおり。 　 回答＋妥結 加重平均 単純平均 集計方式 社　数 人　数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 大手企業 95 - 5,583 1.69 5,156 1.55 5,006 1.61 4,817 1.55 中小企業 110 - 3,986 1.51 3,839 1.47 3,926 1.53 3,734 1.46 （以　上） 　みんなでつくろう　もうひとつの日本   ↑このページのトップへ

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