第 42 号　 2006年08月10日

（全国の改定状況）

宮城､群馬､愛知で目安プラス２円 　06地域別最賃 　２６都府県でプラス１円 生活できる金額を｡各地方が異議申出 　 　０６年度の地域別最低賃金は、中央最賃審議会の「Ａランク４円、Ｂ４円、Ｃ３円、Ｄ２円の引上げ」を目安に「地方審議会における合理的な自主性発揮」とする答申にもとづき、各地方審議会が開催され、８日までに４７都道府県すべての新時間額が答申されました。 　その結果、宮城、群馬、愛知の３県で「（目安額プラス２円」（昨年も３県）、山形、東京、福井、奈良、福岡など２６都府県で「目安額プラス１円」（同１６県）をかちとり、１８道県では「目安どおり」になりました。全国加重平均は６７３円になります。なお、昨年は「地場産業の衰退」などを理由に、異例の「目安額マイナス１円」（２県）がありましたが、今年は許しませんでした。一方、京都、大阪、兵庫が揃って「目安どおり」や、首都圏各都県と九州各県が「目安プラス１円」などの横並び現象が見られました。 　このように０６地域最賃は、２年連続して２〜４円の有額目安を引き出し、加えて全国的に１円、２円を上積みさせたことにより、地域別最低賃金を意識しながら時間給を設定している各企業や自治体では「５円」「１０円」の単位で引上げるところが増えるものと予想されます。今回の結果は、「生活できる金額」（１５万円以上）から見ればきわめて不十分ですが、低額時給の改善に大きな役割を果たすものと思われます。 　この間、各地方組織は地方局・審議会に対し、「時間額を１０００円以上に」とする最賃改善署名を武器に、「最賃生活体験」のデータと声、自治体や地域の「時間給調査」などを示し、生計費原則にもとづく「生活できる最賃額」へ、現行水準の抜本的な引き上げを求め、要請、傍聴、座込み・宣伝行動などを取りくんできました。こうした運動が、官民一体ですすめられ前進してきたことが、公労使各委員の主張、マスコミの報道にも影響を与えてきました。 　これまでの審議態度では、４７都道府県中、全会一致が２０県（昨年は１６県）、使用者側反対が１３県（同２１県）、労働者側反対が１６県（同１２県）などとなり、昨年に比べ使用者側反対が８県減り、労働者側反対が４県増え、全会一致も４県増えました。県労連などによる「異議申出」のとりくみは、９日に埼労連が申出たのをはじめほぼ全国的に準備・検討されています（昨年は４０都道府県）。 　（写真は神奈川労連の労働局前座り込み）　　 （全国の改定状況） （以　上）   　みんなでつくろう　もうひとつの日本 ↑このページのトップへ

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