第35号･夏季第１号　 2007年6月08日

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既決分中心に２.１７カ月+α 平均７５.４万円｡前年比＋６,８０８円 　夏季一時金第１回集計｡中小が善戦､回答引出し中　 ２００７年６月８日　国民春闘回答集計センター 　１．国民春闘回答集計センターは６月８日、夏季一時金回答の第１回集計を実施した。登録組合の４６％にあたる３３４組合（２５単産・部会）が回答を引き出し、うち年末や春闘時の協定など「既に決まっている夏季分」を中心に１４３組合が妥結している。 ２．回答＋妥結状況は別表のとおり、集計結果は以下のとおりである。 　 （１） 登録組合数 ７２２組合 　 　 　 （２） 回答組合数 ３３４組合 回答引出し率 ４６.３％ 　 　 うち２次回答以上 ６２組合 上積み回答率 １８.６％ 　 　 うち前年実績額以上 １２０組合 金額回答数の ５４.８％ 　 　 妥結組合数 １４３組合 妥　結　率 １９.８％ 　 （３） ［回答＋妥結］ 　 　 　 　 　 単純平均 ３３４組合 ２.１７カ月＋α ７５３,５４６円 　 　 前年同期比 （06.06.02） 　 ７９６,３７５円 −５.３８％ 　 前年実績比 （同一組合） 　 ７４６,７３８円 ＋０.９１％ 　 加重平均 ８.７万人 　 ７９４,９７０円 　 　 前年同期比 （06.06.02） 　 ８４６,８９５円 −６.１３％ ３．回答＋妥結の特徴はつぎのような諸点である。 　１）　昨年末や春闘期に夏季一時金を含めて協定した組合は、ＪＭＩＵ、化学一般労連、建交労運輸、全倉運、生協労連、外銀連、出版労連、民放労連などの１４３組合である。また、５月末から６月上旬にかけて、各単産が回答指定日をむかえ統一行動を背景に第１次回答を引き出しつつある。 　全体の傾向は、回答を引出した組合数が前年比７４組合増えていることである。また、単純平均が７５万３５４６円で前年最終実績額（同一組合）との対比で６８０８円増（０.９１％増）となり、前年に引き続き増額基調になっていることである。なお、回答組合数の増加と前年同期比の金額・率の減少は、回答集計日が約１週間ズレたことによるものである。 　２）　回答を引き出した２５単産・部会中、月数・金額とも前年を上回っているのは、ＪＭＩＵ、化学一般労連、化学一般紙パ、繊維産労、合同繊維、全国一般製造の各製造業と、建交労鉄道、出版労連、映演共闘、日本医労連の１０組織と地方登録組合で、金額のみ上回っているのは建交労建設、生協労連の２組織、月数報告の全農協労連、通信労組も上回っている。こうして計１５単産・部会と地方労組がプラス傾向を示しているのが特徴である。その理由として「（若干の）増収増益」がほぼ共通しており、「良好な労使関係が反映」（ＪＭＩＵ）、「人手不足に対応」（生協労連）、「人員確保のため、昨年の減額分を元に戻した」（医労連）などがあげられている。 　しかしながら、建設関連労連、建交労運輸、マスコミ関係などの７組織では春闘の低額賃上げに加え、夏季一時金でも前年比マイナスが押し付けられている。これらの単産のなかには「全体平均は今でもプラス」「後続の大手の回答で前年並みになる」「２次回答に期待」という報告もある。 　３）　高額回答については、出版労連の組合で２８５万円などマスコミ関係を中心に１５０万円以上が１２組合報告されている。月数でも出版労連の３組合が５.０ヶ月の満額、前年実績額以上については１２０組合（金額回答数の５４.８％）が引き出した。第２次回答以上の上積みは６２組合（回答数の１８.６％）で、これまでの最高回答次数は日本医労連の組合が第４次回答まで積み上げ、第３次回答も計６組合みられる。 ４．他団体の集計結果について 連　合 ５月３０日現在 月　数 金　額 （引上げ率） 単純平均 ２１８０組合 ２.１１カ月 ５５１,４８０円 ＋０.４６％ 加重平均 １４６.４万人 ２.４３カ月 ７３２,２１６円 ＋２.７３％ 日経連 ５月２４日現在 月　数 金　額 （引上げ率） 単純平均 大手　９９社 　 ７５２,２００円 ＋１.９２％ 加重平均 　 　 ９３８,５５５円 ＋２.７７％   産業別闘争を強め､生活改善につながる一時金を 労働３法の徹底審議と真の改善迫ろう 　５．今後の闘争強化について 　今年の夏季一時金は、ひきつづく景気拡大と業績改善などを反映して、大幅な引き上げが期待されている。また、賃金引上げが不十分ななかで、労働者の生活維持・改善のために予定している生活費として切実な要求になっている。 　これまでに１２単産が回答指定日を迎え、１１日からの週には日本医労連（１２日まで）、化学一般労連（１５日）、全労連全国一般（６月中旬）などが回答指定日を迎えようとしている。連動した統一行動が設定され、回答引き出し・上積みをめざす。こうしたことから、全体ではいま、半数近い組合が回答を引出した段階だが、来週末には過半数の組合が回答を引き出すものと思われる。 　これまでのところ、増収増益だけでなく厳しい経営実態のなかでも中小企業の回答には一定の配慮が見られる。こうした実情を踏まえ、産業別統一闘争の再構築を含めたたたかいの強化をはかり、前年実績を超える月数・金額の獲得、さらにパート・アルバイト・非常勤などで働くすべての仲間への支給、底上げが期待される。こうして夏季闘争は、多くの単産が支給日との関係で一時金の決着期を「６月末」または「７月上旬」としており、今月下旬には産業別の交渉・統一行動集中など最大の山場を迎えようとしている。 　国会では、公務員制度改革法案、教育関連３法案、社保庁解体法案とともに、労働法制３法案が審議の山場を迎えている。労働法制３法案は、今日にも強行採決かという緊迫した場面もあったが、野党側の徹底審議要求がとおり、１３日（水）、１５日（金）の審議が確認された。終盤を迎え各法案とも採決日が取り沙汰されており、連日の国会前座り込み行動をはじめ審議日の傍聴、国会行動など、会期末（２３日。延長説もあるが…）まで全力でたたかいましょう。詳しくは、「労働法制中央連絡会ニュース」をご覧ください。 （以　上）   　まもろう憲法・平和、なくそう格差と貧困、つくろう安全・安心な社会を ↑このページのトップへ

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