2007国民春闘共闘情報
全労連HP

第36号・パート一時金  2007年06月14日

 

パートの平均は0.74カ月分

臨時・嘱託含め8単産129組合に回答

 07夏季一時金「パート・アルバイト等の回答・妥結状況」の集約について

2007年6月13日 ●国民春闘共闘委員会


パート・臨時・嘱託の総括表へ




 [集計結果の概要] 国民春闘共闘は6月13日、「パート・アルバイト等の夏季一時金回答・妥結状況」を集約した。獲得状況は一覧表のとおりで、生協労連、日本医労連、全印総連、出版労連、福祉保育労など8単産からのべ129組合(前年同期は100組合)の獲得状況が報告された。うち、時間給のパート94組合の平均支給月数は0.74カ月分(同0.72カ月分)になった。日給の臨時・嘱託・非常勤34組合では平均1.07カ月(同0.94カ月)の回答・妥結状況になっている。 傾向としては、正規労働者の第1回集計が月数で前年比0.02カ月増、金額では6808円増、引上げ率がプラス0.91%になったのに連動して、今回のパート・アルバイトなどの集計結果も前年比の支給月数が各々プラスになっている。(注:金額対比は計算が遅れているため対比不能)

生協パートなど「再回答」で増額獲得

 [雇用形態別の特徴] パート(短時間勤務)の夏季一時金は月数報告が多く、8単産・94組合の平均で0.743カ月分になった。これを引き出したのは生協パートの57組合をはじめ、日本医労連28組合、福祉保育労3組合、全印総連2組合などである(別表参照)。
 集計にあたり、前年実績や今季支給額についても合わせて報告を求めたが、春闘が遅れていることもあり、金額計算が進んでおらず多くの未報告があった。したがって、正規・登録組合の定期的な集計のように支給額による同一組合同士の比較はできない。そこで、月数の単純平均同士で比較すると、前年実績が0.719カ月分、今季が0.743カ月で0.024カ月分の支給増になる。また、春闘で計算の基礎となる時間給を平均18円以上引き上げており、全体としても増額になる見込み。

 産業別に見て、支給月数がプラスになっているのは、建交労、生協労連、日本医労連で、同月が全印総連と郵産労である。増額になっている背景について生協労連では、@事業の増収増益、A人手不足、B賃上げにこだわった粘り強いたたかいで一時金の「再回答」引き出し…の3点をあげている。
 つぎに、臨時・嘱託・非常勤(勤務日数が正規より少ない)では、生協労連の13組合、日本医労連10組合、全印総連と出版労連各5組合など5単産・34組合の平均で1.072カ月分になった。報告のあった生協労連では支給月数の増が圧倒的に多く、日本医労連では同月が過半数を占めている。したがって、時間給パート同様に、金額計算ができた時点では前年比増額になることが確実である。

 今回の回答・妥結状況は、集計組合が商業・サービス産業中心であることや中小企業が多いのが特徴である。前年同期は支給月数が微減、支給額が辛うじて同額という回答状況であったが、今季は支給月数、金額とも増加傾向を示している。生協労連の報告にみられるように、経営環境が改善されてきたことと同時に、パート、臨時・嘱託労働者などの切実な要求を積極的に掲げ、正規労働者とともに粘り強くたたかったからこそ勝ちとった貴重な成果である。先に集計したパート等の賃上げ回答状況では299組合からの報告があり、残る組合の奮闘に期待する。

(以 上)



 
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