第45号･夏季第３号　 2007年8月11日

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最終平均６８.８万円｡パートは０.７９月に 　４年連続プラス｡大企業好調､中小は苦戦　 夏季一時金最終集計結果の特徴について ２００７年８月１１日　国民春闘回答集計センター １．国民春闘回答集計センターは８月１０日、夏季一時金の最終・第３回集計をおこなった。登録組合の８５％にあたる６１５組合（２８単産・８地方）が回答を引出し、うち４５１組合（以上）が妥結した。残る組合も交渉を継続し収拾に向かいつつある。 ２．回答＋妥結の状況は別表のとおりで、集計結果は以下のとおりである。 　 登録組合数 ７２２組合 　 　 　 回答組合数 ６１５組合 回答引出し率 登録数の８５.２％ 　 ２次回答以上 １７３組合 回答上積み率 回答数の２８.１％ 　 前年実績額以上 ２２２組合 金額回答数の ５４.０％ 　 妥結組合数 ４５１組合 妥　結　率 登録数の６２.５％ 　 ［回答＋妥結］ 組合数・人数 回答月数 金　　額 引上げ率 単純平均 ６１５組合 ２.０５カ月＋α ６８８,３００円 　 前年同期比 （06.08.08） ２.０３カ月＋α ６９２,９６９円 −０.６７％ 前年実績比 （同一組合） 　 ６８５,２２９円 ＋０.４５％ 加重平均 １５３,３３９人 　 ８０８,６１２円 　 前年同期比 （06.08.08） 　 ７７０,５９３円 ＋４.９３％ ３．０７夏季一時金闘争の経過と特徴はつぎのような諸点である。 　１）　今期の夏季一時金闘争は、業績好調な大企業が賃上げを抑えつつ「成果は一時金で配分」するという流れのなかでの取り組みとなった。各単産は、独自の要求調査などをもとに、平均２.５〜３.５カ月分や「前年実績以上」の要求をかかげ、団体交渉では、�@期待された賃上げが不十分であったこと、�A社会保険料に加え住民税が大幅な負担になって家計を圧迫していること、�B毎月の赤字を補てんするために予定している生活費であることなどを主張して、支給枠（月数）の回復、支給額の大幅引上げをめざしてたたかってきた。 　２）　各単産の回答が出揃い、引出し率が約９割近くになった今回の集計では、単純平均が６８万８３００円、同一組合の前年実績比で３０７１円増、引上げ率０.４５％プラスという僅かな増額にとどまった。一方、一人当りの加重平均は８０万８６１２円、前年同期比で３万８０１９円増、引上げ率にして４.９３％プラスという増額になった。このように、前年比較の主な指標が４年連続してプラスになったこと、規模別集計で「１０００人以上」が６.７２％と大幅増になっているものの、「１〜２９人」の小規模が２.２４％減、「１００〜２９９人」の中小が０.４６％減と苦戦し、規模別較差が見られることも今季の特徴である。 　３）　この間の取りくみの特徴は、各単産とも春闘未解決組合を抱えながら、５月下旬の要求提出、６月上・中旬の回答引き出し・上積みの統一行動をたたかってきた。また、８月上旬の中賃答申と人事院勧告にむけて、５月段階から５次にわたる「最賃・人勧デー」を官民一体でたたかってきたことである。こうしたなかで、各単産が業種別・地方別の対策をつよめ、一部ではストライキ、残業拒否、本社交渉などをたたかいながら、１７３組合（回答数の２８％）が２次、３次と回答を上積みさせ、２２２組合（金額回答数の５４％）では前年実績以上を獲得してきた。 　４）　産別平均の引上げ率がプラスになっているのは、対比可能な２５単産中、ＪＭＩＵ（金属・情報機器）の６.８５％、化学一般労連の２.２９％、建交労・運輸の２.５５％、検数労連の１２.５３％、生協労連の２.１８％、日本医労連の２.８８％など、製造業、交通運輸業、商業、サービス業などの１９単産に達した。一方、建設業や証券、マスコミ関係などを中心にマイナスが６単産見られた。 　５）　単産平均が１００万円の大台を超えているのは民放労連、出版労連の２つで、この加盟組合と地方マスコミ（新聞）、全証労協を中心に１５０万円以上の高額回答が１８組合（最高は出版労連傘下の２８５万余円）報告されている。最高回答次数は第４次回答で、日本医労連の３組合、ＪＭＩＵの２組合と、全倉運、金融労連、全印総連各１組合の計８組合見られた。また、引上げ額の最高は出版労連の組合で、第２位には前年実績に５１万円以上引き上げて６６万５０００円を獲得した建交労・運輸の組合が入った。 ４．パート等の獲得状況について 　パート・アルバイト等の夏季一時金回答・妥結状況については、生協パートをはじめ、日本医労連、全労連全国一般、全農協労連、建交労、全印総連、映演労連、出版労連、福祉保育労など１０単産・２地方からのべ２４３組合（前年最終は２１１組合）の獲得状況が報告された。うち、時間給のパートは１７３組合平均で０.７９カ月分（前年同期は０.７６カ月分）になり、若干の支給増になった。日給の臨時・嘱託・非常勤は６１組合平均で１.０２カ月分、月給の契約･有期などでは９組合平均で１.２５カ月の回答・妥結状況である。 　傾向としては、正規労働者の集計結果が金額で若干のプラスになっているのに連動して、パート・アルバイトなどの集計結果も、前年比の支給月数が同月又は若干のプラスになっている。この春闘期には支給基礎の時間額・日額が引き上げられており、支給額も増額になっていることが確実である。 ５．他団体の集計結果について（いずれも最終集計） 連　合 (最終) ８月０２日現在 月　数 金　額 前年実績 （引上げ率） 単純平均 ３,６２４組合 ２.０１カ月 ５００,２１８円 ４９２,３６０円 ＋１.６０％ 加重平均 ２０５.７万人 ２.３６カ月 ７１２,９２４円 ６９０,８１３円 ＋３.２０％ 日経連 (最終) ７月１８日現在 金　額 前年実績 （引上げ率） 単純平均 大手１８３社 ７７２,５０６円 ７５３,３９６円 ＋２.５４％ 加重平均 　 ９１０,２８６円 ８８３,６９５円 ＋３.０１％   地域最賃の目安は地域格差の「６〜１９円」を答申 人勧は｢０.３５％｣の原資を初任給中心に配分 　６．今季の夏季闘争は、一時金、最賃、人勧の経済的要求に加えて参議院選挙がたたかわれた。貧困と較差拡大を推し進めてきた自民党が歴史的な大敗を喫するなか、８日に発表された人事院勧告は、「０.３５％、１３５２円」の官民較差にもとづき、初任給を中心とした俸給表の部分改善、子等の扶養手当の引き上げ、一時金の０.０５カ月増額、「専門スタッフ職俸給表」の新設などである。非常勤職員の給与改善にむけて、必要な方策を検討するとの方向も明記された。 　１０日には、中央最低賃金審議会が地域別最低賃金引き上げ目安について、成長力底上げ戦略推進円卓会議の意向を受けながら、「Ａ・１９円、Ｂ・１４円、Ｃ・９〜１０円、Ｄ・６〜７円」（全国平均１４円）という、低額なうえに地域間格差を拡大するような金額を答申した。 　こうして、８月中〜下旬には地方の最低賃金審議会がひらかれ、地域別の最低賃金時間額が審議、決定される。９月以降は地方公務員の賃金確定闘争も展開される。今季の夏季闘争を従来に増して官民一体で取り組んできた流れを大切にしながらの奮闘と成果に期待する。 （以　上）   　まもろう憲法・平和、なくそう格差と貧困、つくろう安全・安心な社会を ↑このページのトップへ

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