2008国民春闘共闘情報
全労連HP

第30号･回答第５号　 2008年4月30日

　

加重平均６,７６３円､２.０５％に

｢４月末決着｣で回答引出し､上積み中

　４月中旬〜下旬の回答の特徴について　

２００８年４月３０日　国民春闘回答集計センター

産業別・単産別総括表　　個別回答一覧　　パート等の賃上げ状況　

　１．春闘回答集計センターは４月２５日、国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）各単産と地方共闘より「４・２３全国統一行動」など４月中旬〜下旬の回答を中心とする第５回目の報告を受けた。この間に回答報告があったのは２９単産部会中の２６単産と８地方である。

　２．回答＋妥結状況は各々集計表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

　
（１）登録組合数８１１組合　　　
（２）回答組合数３２８組合引出し率４０.４％　
　うち２次回答以上１１８組合上積み率３６.０％　
　うち前年実績以上１７６組合回答数の５３.７％　
　妥結組合数１６７組合妥結率２０.６％　
（３）単純平均３２８組合５,８９６円同率１.９４％
　前年同期３２７組合５,８１４円同率１.９７％
　前年同期比　＋　 ８２円　−　０.０３Ｐ
　加重平均８.４万人６,７７０円同率２.０５％
　前年同期８.８万人６,７７９円同率２.０４％
　前年同期比　−　 　　９円　＋０．０１Ｐ


過半数以上(176組合)が前年実績超える

　４）　４月中旬〜下旬の傾向について
　４月１８日の前回集計時以降、２３日には各単産・地方共闘が「４・２３第２次全国統一行動」を取りくみ、月末の今週もメーデーを前に「４月末決着を迫る統一行動」をたたかっている。こうした行動を節目に、回答引出し、上積みを求める産業別いっせい交渉や、先行する単産では未解決組合支援行動などを展開してきた。これらのたたかいを背景に、金融労連と映演労連が初回答を引き出し、建設関連労連、全証労協でも回答が出始めた。また、建交労・運輸、全労連全国一般、民放労連、日本医労連などが新規回答と上積み回答をあわせて引き出している。総じて中小労組の新規回答には「ベアゼロ（定昇のみ）」や「前年実績プラス若干のアルファ」が多く、一部には超低額が見られる。一方、この間のたたかいによって、先行組合、主力組合など１１８組合が第２次〜第６次の上積みをかちとり、１７６組合が前年実績以上（同額３０組合含む）とし、これらを中心に１６７組合が妥結した。

　５）４月末決着による回答・妥結状況はまだ反映されていないものの、単純平均が５８９６円、１.９４％、一人当たりの加重平均は６７７０円、２.０５％となり、単純平均で８２円増ながら、加重平均では逆に９円の減となった。これは３００〜９９９人の中堅規模での伸び悩みが原因である。こうしたなかで、比較可能な２２単産部会中、賃上げ額がプラスになっているのはＪＭＩＵ、化学一般労連・紙パ、合同繊維、建交労・製造、全国一般・製造などの製造業と、建交労・運輸、検数労連、全労連全国一般、金融労連、出版労連、映演労連などの１１単産である。一方、マイナスになっている単産は各産業に点在しており、好不調が混在している。

　６）これまでの最高額は出版労連の組合が１万４６９２円でトップ。回答次数は化学一般労連・紙パの組合が第６次、ＪＭＩＵの４支部と日本医労連の１組合が第５次の上積み回答を引き出している。「１万円以上」の回答はＪＭＩＵとマスコミ関係を中心に計２５組合になった。



　３．時給２７円アップ。パート等の賃上げ、企業内最賃の回答・協定状況について
　同日集計のパート等の賃上げは、１３単産の２９４組合がかちとった。うち時間額アップは１９１組合になり、全体平均は２７.３円で前年同期（142組合平均21.8円）に比べて５.５円の引き上げになっている。個別には相変わらず１０円、１５円、２０円の報告が多いものの、今回は建交労の組合が５０円、全労連全国一般の組合が１００円などの報告が寄せられ、全体平均を引き上げた。なお、日額引上げは５５組合の平均で１３３.８円、月額引き上げは４４組合の平均で１７３２円となっている。
　企業内最賃の回答・協定は１１単産の１５２組合で、前年同期（149組合）に比べて若干増加した。月額回答９１組合の水準は、建交労・１８歳最賃が２１組合平均で１７万４１４３円、ＪＭＩＵが１１組合平均で１４万２１７１円、化学一般労連が５組合平均で１４万４６２０円、全労連全国一般が２組合平均で１５万７１００円、全印総連が７組合平均で１５万９８５７円、日本医労連・誰でも最賃が２５組合平均で１５万８９１６円、同看護師最賃が２０組合平均で２０万０７１２円である。９１組合の全体平均は１６万８８３９円となり、５０６円の引き上げになった。なお、時間額の回答・協定は１１７組合で平均９５６円に、日額の回答・協定は３９組合で平均７３４１円になっている。

　４．他団体の賃上げ集計結果について
１）　４月２２日現在、連合の第５回回答＋妥結集計は以下のとおり。

　 妥結組合数 加重平均 単純平均
集計方式 組合数 人数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
平均賃上げ 3269 222.3 5,687 1.93 5,571 1.90 4,579 1.79 4,538 1.79
３５歳Ｐ 91 6.6 　 　 　 　 5,996 2.20 5,248 1.97
３０歳Ｐ 62 2.8 　 　 　 　 6,739 2.78 5,959 2.52

２） ４月２３日現在､日本経団連調べの第２回回答＋妥結集計は以下のとおり。

　 回答＋妥結 加重平均 単純平均
集計方式 社　数 人　数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
大手企業 79 - 6,165 1.89 6,050 1.84 5,516 1.79 5,276 1.71
中小企業 149 - 4,412 1.68 4,314 1.66 4,082 1.59 4,220 1.64



粘り強く５月闘争へ｡パート賃上げ･最賃要求の前進を

　５．現段階の進ちょく状況は本登録組合をみても、回答引き出しが４０％、妥結が１６％の水準である。いままさに「４月末決着」をめざして奮闘中だが、５月にずれ込む組合が相当数予想される。第７９回メーデーを成功させ、５月に本格化する建設、金融や私学などの春闘をたたかいぬくためにも、全体で「５月闘争」を展開する必要がある。その際、パート賃上げ、企業内最賃の回答引出し、協定化をひきつづき追求することが重要である。

　また、国会では、自民・公明両党が燃料税の暫定税率を復活させる税制関連法案を３０日にも衆議院で再可決し、成立させる。野党が対決姿勢を強めて望むことが必至となり、悪評高い後期高齢者医療制度の撤廃問題を含め連休明けの政局は流動化が予測される。

　こうしたことから、ＧＷ中に開催される５月３日の「憲法集会」（日比谷公会堂）、４日〜５日の「９条世界会議」（幕張メッセ）、６日スタートの「平和行進」（夢の島公園〜）などを成功させることを含め、５月闘争の強化を呼びかけるものである。

（以　上）


 


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