2008国民春闘共闘情報
全労連HP

第46号･夏季第３号　 2008年7月15日

　

回答出揃い､平均７０万円の攻防

パートは増額基調｡０.７６カ月分

　夏季一時金第３回集計　　支給期むかえ山場

２００８年７月１５日　国民春闘回答集計センター

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　１．国民春闘回答集計センターは７月１１日、各単産・地方共闘より７月上旬までに引出した夏季一時金回答報告を受けて第３回集計をおこなった。登録組合の７３％にあたる５２３組合が回答を引出し、うち３０１組合が妥結。また、パート等の一時金は１９７組合が引出している。

２．回答＋妥結状況は別表のとおり、集計結果は以下のとおりである。

　
（１） 登録組合数 ７１３組合 登録２８単産部会中 ２７組織に回答 　
（２） 回答組合数 ５２３組合 回答引出し率 登録数の７３.４％ 　
　 ２次回答以上 １３０組合 上積み回答率 回答数の２４.９％ 　
　 前年実績額以上 １８０組合 金額回答数の ５０.３％ 　
　 妥結組合数 ３０１組合 妥　結　率 登録数の４２.２％ 　
（３） ［回答＋妥結］ 　 　 　 　
　 単純平均 ５２３組合 ２.０８カ月＋α ７００,１４３円 　
　 前年同期比 （07.07.09） 　 ７００,６０３円 −０.０７％
　 前年実績比 （同一組合） 　 ７０８,３１５円 −１.１５％
　 加重平均 １４.１万人 　 ７８７,９９６円 　
　 前年同期比 （07.07.09） 　 ８２５,０６０円 −４.４９％

３．回答・闘争状況の特徴はつぎのような諸点である。
　１）　６月末の集中支給日を前後して、多くの労組が増額を要求しつつ交渉を重ねて回答を引き出してきた。大企業の「６期連続のプラスながら微増」のマスコミ報道のなか、前回集計時（６月１６日）以降、新たに回答を引き出してきたのは検数労連で、新規回答や上積みを引き出してきたのは、全農協労連、建設関連労連、建交労・運輸、金融労連、全印総連、民放労連と日本医労連の各組合などである。こうして、登録２８単産・部会すべての回答が出揃ってきた。また、支給日が６月３０日や７月上・中旬に集中していることから妥結する組合も４割を超えた。

　２）　これまでのところ、５２３組合の単純平均は２.０８カ月＋アルファの７０万０１４３円で、前年同期比（07.7.09）で８１７２円減になっている。他の調査機関の集計が単純平均で−０.１２％（連合調べ。中小を含む）〜＋０.８５％（日本経団連調べ。大手）と、プラス・マイナスに別れているのにたいし、春闘共闘の集計は連合と同様に、前年同期比で０.０７％減、同一組合の前年実績比でも１.１５％減で、中小企業の厳しさがにじみ出ている。対比可能な２６組織中、引上げ率がプラスになっているのは、建設関連労連（１２.０５％）、化学一般労連（５.３２％）、検数労連（９.３４％）、郵産労（４.５９％）と、全労連全国一般（４.３０％）、地方登録組合（２.７５％）などの計９組織で、前回（６月１６日）マイナスだったＪＭＩＵはプラスに転じてきた。一方、マイナスになっているのはマスコミ関係業や金融・保険業、さらに製造業の一部、運輸・通信業の一部などの１７組織である。
　こうしたなかで、第２次、３次の上積み回答を１３０組合（回答数の２５％）が勝ちとり、業績が回復傾向にあるところを中心に１８０組合（金額回答数の５０％）の組合が前年実績を上回っている。また、春闘につづきパートなどを含む「すべての仲間に一時金を」と、産業別統一行動を背景にした各組合の奮闘がみられる。

　３）　規模別集計では、１０００人以上の大企業で０.６０％増、１００〜２９９人で１.０５％増になっているのに対し、３０〜９９人と２９人未満の中小・零細規模で前年比マイナスになるなど、ここにきて規模別格差が鮮明になってきた。なお、３００〜９９９人の中堅企業で０.８０のマイナスになっているのは、前年対比が可能な５７組合中、過半数を超える３３組合が減額されるなど、総じて中堅企業の業績が振るわず、抑え込まれていることによる。

　４）　これまでの最高回答次数は日本医労連の組合が第５次回答を引出し、ＪＭＩＵと民放労連の各２組合、出版労連と日本医労連の各１組合、計６組合が第４次回答を引き出している。最高月数は出版労連の３組合が夏季だけで５カ月分の満額。高額回答も出版労連の組合が２７５万円余を獲得しているのをはじめマスコミ関係を中心に１５０万円以上が１４組合報告されている。


４．０.７６カ月分に増額。パート等の夏季一時金について
　パート・アルバイト等の夏季一時金回答・妥結状況については、生協パート、日本医労連、全労連全国一般、建交労、全印総連、出版労連など９単産からのべ１９７組合の獲得状況が報告された。うち、時間給のパートは１４０組合平均で０.７６カ月分（前年同期は０.７５カ月分）になり、若干の支給増になっている。日給の臨時・嘱託・非常勤は５３組合平均で１.１１カ月分（同１.０２カ月分）、月給の契約･有期などでは平均１.３３カ月（同１.２５カ月分）の回答・妥結状況である。
　傾向としては、各々支給額の計算が遅れているものの、正規労働者の集計結果が金額で若干のマイナスになっているのに対して、パート・アルバイトなどの集計結果は、前年比の支給月数が同月又は若干のプラスになっている。この春闘期には支給基礎の時間額・日額が各々引き上げられており、一時金支給額も増額が予測される。



５．他団体の集計結果について


連　合 ７月０２日現在 月　数 金　額 （引上げ率）
単純平均 ３４１０組合 ２.０３カ月 ５１５,０８８円 −０.１２％
加重平均 １７２.４万人 ２.３４カ月 ７０２,５６１円 −１.０４％


日経連 ６月２５日現在 月　数 金　額 （引上げ率）
単純平均 大手１４６社 　 ７８３,３０３円 ＋０.８５％
加重平均 　 　 ９１９,０４２円 −０.４１％




 

　６．最賃・人勧と連動した今後の闘争強化について
　０８夏季一時金は、期待された賃金引上げが不十分だったことに加え、ガソリンや食料品等の生活関連物価の急騰が重くのしかかっており、労働者の生活維持・改善のために支給増が切実な要求になっている。また、消費購買力を高め景気を底支えするためにも重要である。
　いま、ほとんどの単産・単組が決着期（「６月下旬」又は「７月上旬」）のたたかいを経て、７３％の組合が回答を引き出し支給日を迎えた。未解決の組合の多くは支給日が７月中旬〜下旬で、もう一段の交渉強化などで上積みをめざし決着をはかろうとしている。
　また、今週の１７日（木）には中央最低賃金審議会が開かれ、０８年度地域別最低賃金の審議が本格化する。「生活保護施策との整合性」を謳った改正法のもとで、初めての審議に注目が集まっているなか、成長力底上げ戦略推進円卓会議の報告（高卒初任給の最下位水準＝７５５円）をめぐって労使の攻防が予想される。これに対して、「時間額１０００円以上」をめざす全労連、春闘共闘と公務労組連絡会は「７･１７第４次最賃・人勧デー中央行動」を展開し、官民一体の共同行動で、要求実現をめざす大きなうねりをつくりだそうとしている。



（以　上）


 


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