第49号･夏季第４号　 2008年8月11日

最終平均６９.１万円｡パートは０.７６５月 　業績に陰り、５年ぶりマイナス｡小規模が苦戦　 夏季一時金最終集計結果の特徴について ２００８年８月１２日　国民春闘回答集計センター 産業別・単産別総括表　　 個別回答一覧　　 パート・臨時・嘱託の総括表へ 　１．国民春闘回答集計センターは８月８日、夏季一時金の最終・第４回集計をおこなった。登録組合の８２％にあたる５８２組合（２８単産・８地方）が回答を引出し、うち４９３組合（以上）が妥結した。残る組合も交渉を継続し収拾に向かいつつある。 ２．回答＋妥結の状況は別表のとおりで、集計結果は以下のとおりである。 　 　 登録組合数 ７１３組合 　 　 　 　 回答組合数 ５８２組合 回答引出し率 ８１.６％ 　 　 ２次回答以上 １５８組合 回答上積み率 回答数の２７.１％ 　 　 前年実績以上 １９４組合 金額回答数の ４８.５％ 　 　 妥結組合数 ４９３組合 妥　結　率 登録数の６９.１％以上 　 　 ［回答＋妥結］ 組合数・人数 回答月数 金　　額 引上げ率 　 単純平均 ５８２組合 ２.０５カ月＋α ６９１,３１０円 　 　 前年同期比 （07.08.10） ２.０５カ月＋α ６８８,３００円 ＋０.４４％ 　 前年実績比 （同一組合） 　 ７００,１０８円 −１.２６％ 　 加重平均 １４７,５２３人 　 ７７８,２２７円 　 　 前年同期比 （07.08.10） 　 ８０８,６１２円 −３.７６％ ３．０８夏季一時金闘争の経過と特徴はつぎのような諸点である。 　１）　今期の夏季一時金闘争は、これまで順調だった企業業績が原油・原材料の急騰や米国経済の停滞などで陰りを見せるなかでの取り組みとなった。各単産は、独自の要求調査などをもとに、平均２.５〜３.５カ月分や「前年実績以上」の要求をかかげ、団体交渉では、�@ガソリンや食料品などの値上がりによって、賃上げ額を上回る負担が家計を圧迫していること、�A毎月の赤字を補てんするために予定している重要な生活費であること、�B年金・医療など社会保障の欠陥を補うために預貯金の必要性などを主張してたたかってきた。 　２）　今回の集計は、各単産の回答が出揃い、引出し率が８割を超え、単純平均が６９万１３１０円となった。前年同期との比較で３０１０円増、０.４４％のプラスになったものの、同一組合の前年実績比では８７９８円減、１.２５％マイナスという厳しい結果になった。一人当りの加重平均も７７万８２２７円で、前年同期比３万０３８５円減、率にして３.７６％マイナスになった。このように、前年比較の主な指標が５年ぶりにマイナスになったこと、規模別集計で「１００〜２９９人」の中小が１.１４％増になっているものの、大手・中堅企業と小・零細規模はいずれもマイナスに転じているのが今季の特徴である。 　３）　この間の取りくみの特徴は、各単産とも春闘未解決組合を抱えながら、５月下旬の要求提出、６月上・中旬の回答引き出し・上積みの統一行動をたたかってきた。また、８月上旬の中央最賃答申と人事院勧告にむけて、４月段階から５次にわたる「最賃・人勧デー」を官民一体でたたかってきたことである。こうしたなかで、各単産が業種別・地方別の対策をつよめ、一部ではストライキ、残業拒否、本社交渉などをたたかいながら、１５８組合（回答数の２７％）が２次、３次と回答を上積みさせ、１９４組合（金額回答数の４８.５％）が前年実績以上を獲得した。 　４）　産別平均の引上げ率がプラスになっているのは、対比可能な２６組織中、建設関連労連の１４.８１％、検数労連の９.３４％、化学一般労連の６.７９％、全労連全国一般の５.３０％、郵産労の４.５９％、全倉運の１.０９％などの８組織だった。一方、製造業や交通運輸業、金融・証券、マスコミ関係などを中心にマイナスが１８組織も見られた。 　５）　単産平均が１００万円の大台を超えているのは民放労連、出版労連と地方マスコミ（新聞）の３つだが、いずれも若干のマイナス傾向となった。但し、この加盟組合を中心に１５０万円以上の高額回答が１７組合報告され、最高は出版労連傘下の２７５万余円である。最高回答次数は第５次回答で、ＪＭＩＵと日本医労連に各１組合みられた。また、引上げ額の最高は建設関連労連の組合で、前年実績額に３７万円以上引き上げて５９万円余を獲得した。 ４．パート等の獲得状況について 　パート・アルバイト等の夏季一時金回答・妥結状況については、日本医労連、生協パートをはじめ、全労連全国一般、建交労、全印総連、映演労連、出版労連、福祉保育労など９単産からのべ２５１組合（前年最終は２４３組合）の獲得状況が報告された。うち、時間給のパートは１７０組合平均で０.７６５カ月分（前年同期は０.７７１カ月分）になり、若干の支給減になった。日給の臨時・嘱託・非常勤は７６組合平均で０.８９カ月分、月給の契約･有期などでは５組合平均で１.３３カ月の回答・妥結状況である。 　傾向としては、正規労働者の集計結果が８７９８円の減額になっているのに連動して、パート・アルバイトなどの集計結果も、支給月数が前年実績比で同月又は若干のマイナスになっている。ただし、この春闘期には支給基礎の時間額・日額が各々引き上げられており、平均支給額の増減を判定することは難しい状況である。 ５．他団体の集計結果について 連　合(第７回) ７月０２日現在 月　数 金　額 前年実績 （引上げ率） 単純平均 ３４１０組合 ２.０３カ月 ５１５,０８８円 ５１５,７０８円 −０.１２％ 加重平均 １７２.４万人 ２.３４カ月 ７０２,５６１円 ７０９,９２９円 −１.０４％ 日本経団連(最終) ７月２２日現在 月　数 金　額 前年実績 （引上げ率） 単純平均 大手１７３社 　 ７８７,５７２円 ７７２,５０６円 ＋１.９５％ 加重平均 　 　 ９０９,５１９円 ９１０,２８６円 −０.０８％   最賃目安は「生活保護基準」を矮小して低額答申 人勧は｢官民格差が微少｣。賃金改定見送り 　６．今季の夏季闘争は、一時金をはじめ、最賃、人勧の経済的要求を実現するために、４月段階から５次にわたる「最賃・人勧デー」を中心に官民一体でたたかってきた。６日には、中央最低賃金審議会が地域別最低賃金引き上げ目安について、「生活保護施策との整合性」を明記した法改正が施行されたにも拘わらず、「Ａ・１５円、Ｂ・１１円、Ｃ・１０円、Ｄ・７円」という低額を答申し、あわせて、低く見積もった「生活保護基準」を下回る１２都道府県については乖離額を２年（〜最長５年）で解消するよう求めた。これによる全国加重平均は１５円程度となる。 　一方、７日予定の人事院勧告は１１日にずれ込んだ。これまで、国公労連や公務労組連絡会への回答から、官民格差は微少（１３６円、０.０４％）で、月例給、特別給とも改定を見送る。 　こうして、８月中〜下旬には地方の最低賃金審議会にむけて、目安を乗り越える取り組みがすすみ、９月以降は地方公務員の賃金確定闘争も展開される。今季の夏季闘争を従来に増して官民一体で取り組んできた流れを大切にしながらの奮闘と成果に期待する。 （以　上）   　なくせ貧困、ストップ改憲！　つくろう平和で公正な社会 ↑このページのトップへ

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