第 18 号　 2009年03月12日

個別回答状況一覧　 産業別・単産別総括表　 パート等の賃上げ状況

９単産･部会が第１次回答を引き出す　 ８８組合単純平均 ５,６０２円（1.56％） 一人当り加重平均 ５,０９９円（1.56％） 前年同期比５１８円減からのスタート 　１．国民春闘共闘に結集する各単産は１１日、回答指定日をむかえ、本日１２日の全国統一行動を背景に産別いっせい団交、集団交渉などで回答引出しに奮闘しました。これまでに、ＪＭＩＵ、建交労・運輸、生協労連、全印総連、出版労連、民放労連、日本医労連、地方マスコミ（新聞）などから回答報告が寄せられました。１２日午後５時現在、集計対象登録８０８組合の状況は、回答を引き出した８８組合の単純平均で５６０２円、１.５６％（前年同期比５１８円減、０.３８Ｐ減）、加重平均で５０９９円、１.５６％（前年同期比７５６円減、０.３０Ｐ減）、というかつてない厳しいものになっています。 大企業の雇用破壊、生活悪化無視の回答に怒り 　２．第１次回答の特徴は第一に、アメリカ発の金融危機が日本経済に大きな打撃となっているもとで、内需拡大のために積極的な賃金引き上げが求められているにも拘わらず、回答引き出し数で見ると、前年同期を大きく下回っていることです。こうしたなかで第二に単純平均、加重平均の金額・率ともに前年同期の実績より大幅な減額を強いられていることです。第三に、翌１２日に実施した全国的なストライキ、産業別統一闘争によって、２２組合が前年実績額以上の回答を引き出し、建交労・製造、生協労連、全印総連、出版労連、日本医労連と地方登録組合では、現時点で前年同期水準を上回っていることです。 　しかしながら、ここにきて自動車、電機など大企業での「ベアゼロ（定昇確保）」や「一時金減額」の予測報道などを受けて、共闘参加の中堅・大手労組を中心に「ベアゼロ」や回答延期が押し付けられています。一方、中小企業では関連する大企業の減産による仕事量の激減、取引単価の引き下げ強要、景気減速による売上げの減少など経営環境と収益の悪化が急展開しています。大企業の「派遣切り」など身勝手な雇用破壊や賃金抑制、それに悪乗りした経営者の対応、労働者の生活悪化、切実な要求を無視した回答に、組合員の怒りが広がっています。 ｢１万円以上｣は11組合｡最高は1万2940円 　３．こうしたなかで、出版労連をはじめＪＭＩＵ、民放労連、地方マスコミなどの１１組合（前年同期は１２組合）が定昇込みで５桁・１万円以上を引き出しました。いまのところ、出版労連が８組合を占めています。最高は出版労連の組合が１万２９４０円を引き出し、地方マスコミの組合が１万２８７０円でつづいています。 パート賃上げは平均１４.１円 生協､医療､印刷､建交労など26組合が引き出す 　４．今春闘の重点要求として重視しているパート・アルバイト等の賃上げ回答については、生協労連、日本医労連、全印総連、建交労などの、のべ２６組合（時間給のみは２３組合）が第１次回答を引き出しました。 　これまでの特徴は、労働力不足と地域別最賃の引き上げが反映した昨年と大きく変わってきたことです。生協では経済・雇用情勢の悪化が売上に直結して、時給アップは３円、５円、１０円などの回答が多く、一部にはゼロ回答や「回答延期」も見られます。生協労連では事業運営の改善要求とともに、経済・雇用情勢の悪化がパート世帯にいっそう厳しく押し寄せていることから、５円、１０円のアップではとうてい追いつかないことを訴え、理解を広めています。 　また、日本医労連では看護師、薬剤師、ヘルパーなどの専門職を中心に２０円〜５０円の引き上げとなっています。今年はとくに介護関係で政府の方針や業界の意向もあって、大幅な改善が期待されます。   　貧困･生活危機突破の大運動で､変えるぞ大企業中心社会 ↑このページのトップへ

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