第30号･回答第４号　 2009年04月27日

産業別・単産別総括表　 個別回答状況一覧　 パート等の賃上げ状況

一人当たり５,８３５円､１.９％に ｢妥結｣は１４％、低額では終われない 　４月中旬〜下旬の回答の特徴について　 ２００９年４月２７日　国民春闘回答集計センター 　１．春闘回答集計センターは４月２４日、国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）各単産と地方共闘より「４・２１〜２３統一行動」など４月中旬〜下旬の回答を中心とする第４回目の報告を受けた。 　２．回答＋妥結状況は各々集計表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。 　 （１） 登録組合数 ８０７組合 ２９単産・部会中 ２２単産と８地方に回答 　 （２） 回答組合数 ３８７組合 引出し率 ４８.０％ 　 　 うち金額・率回答 ２８５組合 ほか８８組合は 「定昇のみ」などで未計算 　 　 うち２次回答以上 ６５組合 上積み率 ２２.８％ 　 　 うち前年実績以上 ８２組合 回答数の ２８.８％ 　 　 妥結組合数 １１５組合 妥結率 １４.３％ 　 （３） 単純平均 ２８５組合 ５,３１０円 同率 １.７０％ 　 前年同期 ２８６組合 ５,９４９円 同率 １.９６％ 　 前年同期比 　 −　６３９円 　 −　０.２６Ｐ 　 加重平均 ７.１万人 ５,８３５円 同率 １.９０％ 　 前年同期 ７.８万人 ６,８６１円 同率 ２.０７％ 　 前年同期比 　 −１,０２６円 　 −０．１７Ｐ ｢４･２８決着｣で回答引出し、上積み中 　４）　４月中旬〜下旬の傾向について 　４月１０日の前回集計時以降、２１〜２３日には各単産・地方共闘が「第２次統一行動」を取りくみ、今週もメーデーを前に４月末決着を迫る「４･２８第３次統一行動」をたたかっている。こうした行動を節目に回答引出し、上積みを求め、実力行使を背景にした産業別いっせい交渉などを展開してきた。これらのたたかいによって、建交労・建設、建設関連労連と映演労連が初回答を引き出し、金融労連でも回答が出始めた。また、ＪＭＩＵ、生協労連、民放労連、日本医労連などが新規回答と上積み回答をあわせて引き出している。総じて中小労組の新規回答には「ベアゼロ（定昇のみ）」や超低額が多く、一部には「定昇凍結」や「回答延期」が見られる。一方、この間のたたかいによって、先行組合、主力組合など１０２組合が第２次〜第５次の上積みをかちとり、８２組合が前年実績以上とし、これらを中心に１１５組合が妥結した。 　５)　４月末決着による回答・妥結状況がまだ反映されていないこともあり、単純平均は５３１０円、１.７０％、一人当たりの加重平均は５８３５円、１.９０％となり、単純平均で６３９円減、加重平均では１０２６円もの減となった。これは３００人未満の中小労組が超低額に抑え込まれていることに加え、１０００人以上の大手組合と３００〜９９９人の中堅規模での伸び悩みが原因である。こうしたなかで、比較可能な２２単産部会中、賃上げ額がプラスになっているのは建交労・建設、同・製造、民放労連の３単産にすぎない。一方、マイナスは全産業に及んでおり、今春闘の厳しさを象徴している。 　６)　これまでの最高額は出版労連の組合が１万４５０７円でトップ。回答次数はＪＭＩＵの組合が第５次、ＪＭＩＵと地方マスコミの各１組合が第４次の上積み回答を引き出している。「１万円以上」の回答はＪＭＩＵとマスコミ関係を中心に計１７組合で変わらず。 　３．時給１９円アップ。パート等の賃上げ、企業内最賃の回答・協定状況について 　同日集計のパート等の賃上げは９単産の１７３組合がかちとった。うち時間額アップは１３８組合になり、全体平均は１９.０円で前年同期（１７５組合平均２６.２円）に比べて７.２円下回っている。個別には相変わらず５円、１０円、２０円の報告が多いものの、全労連全国一般や全印総連、出版労連などの組合が５０円、日本医労連の組合が２１０円、２４０円などの報告を寄せ、全体平均を引き上げている。なお、日額引上げは４組合の平均で７４.５円、月額引き上げは３１組合の平均で２０７３円になった。 　企業内最賃の回答・協定は７単産の１２１組合で、前年同期（１４１組合）に比べて若干減少した。月額回答７５組合の水準は、建交労・１８歳最賃が２６組合平均で１７万５３００円、化学一般労連が１２組合平均で１５万１４３８円、全労連全国一般が１組合で１５万２５００円、全印総連が４組合平均で１５万９５００円、出版労連が２組合平均で１７万１０００円、日本医労連・誰でも最賃が８組合平均で１４万９０００円である。建交労・運転手最賃と日本医労連・看護師最賃を含む７５組合の全体平均は１７万４１７８円となり、９５１円の引き上げになった。なお、日額の回答・協定は４０組合で平均７５８３円（５５円アップ）に、時間額の回答・協定は９２組合で平均９５５円（２０.２円アップ）になっている。 　４．他団体の賃上げ集計結果について １）　４月２０日現在、連合の第４回回答＋妥結集計は以下のとおり。 　 回答＋妥結 加重平均 単純平均 集計方式 組合数 人数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 平均賃上げ 2139 156.1 5,112 1.73 5,687 1.93 4,140 1.58 4,579 1.79 ３５歳Ｐ 68 6.8 　 　 　 　 5,870 2.21 5,996 2.20 ３０歳Ｐ 39 2.3 　 　 　 　 6,695 2.65 6,739 2.78 ２）　４月２１日現在､日本経団連調べの第２回回答＋妥結集計は以下のとおり。 　 回答＋妥結 加重平均 単純平均 集計方式 社数 人数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 大手企業 66 - 5,798 1.76 6,165 1.89 5,283 1.69 5,516 1.79 中小企業 110 - 3,694 1.40 4,412 1.68 3,447 1.31 4,082 1.59 ５月闘争へ粘り強く｡パート賃上げ･最賃要求の前進も 　５．現段階の進ちょく状況は本登録組合をみても、回答引き出しが「不誠実」を含め４８％、妥結が１４％の低い水準である。いままさに「４月末決着」をめざして奮闘中だが、５月にずれ込む組合が相当数予想される。第８０回メーデーを成功させ、５月に本格化する建設、金融や私学などとともに、全体で「５月闘争」を展開することになる。その際、ベア追求の賃金要求とともに、パート賃上げ、企業内最賃の回答引出し、協定化をひきつづき追求することが求められている。今年度の最低賃金を大幅に引き上げていくためにも重要である。 　また、ＧＷ中に開催される５月３日の「憲法集会」（日比谷公会堂）、６日スタートの「平和行進」（夢の島公園〜）などを成功させることを含め、５月闘争の強化を呼びかけるものである。 （以　上）   　貧困･生活危機突破の大運動で､変えるぞ大企業中心社会 ↑このページのトップへ

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