2009国民春闘共闘情報
全労連HP

第33号･回答第５号　 2009年05月11日

産業別・単産別総括表　 個別回答状況一覧　 パート等の賃上げ状況

　

加重平均５,８４４円､１.９１％に

｢４月末決着｣ならず､交渉再開へ

　４月決着後の回答の特徴について　

２００９年５月１１日　国民春闘回答集計センター

　１．春闘回答集計センターは５月８日、国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）各単産と地方共闘より、４月末決着をめざす「４・２８第３次統一行動」後の回答を中心とする第５回目の報告を受けた。

　２．回答＋妥結状況は各々集計表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

　
（１） 登録組合数 ８０５組合 ２９単産・部会中 ２３単産と８地方に回答 　
（２） 回答組合数 ４１９組合 引出し率 ５２.０％ 　
　 うち金額・率回答 ３１６組合 ほか１０３組合は 「定昇のみ」などで未計算 　
　 うち２次回答以上 ７５組合 上積み率 ２３.７％ 　
　 うち前年実績以上 ９１組合 回答数の ２８.８％ 　
　 妥結組合数 １４８組合 解決率 １８.４％ 　
（３） 単純平均 ３１６組合 ５,３２４円 同率 １.７５％
　 前年同期 ３２８組合 ５,８９６円 同率 １.９４％
　 前年同期比 　 −　５７２円 　 −　０.１９Ｐ
　 加重平均 ７.６万人 ５,８４４円 同率 １.９１％
　 前年同期 ８.４万人 ６,７７０円 同率 ２.０５％
　 前年同期比 　 −　９２６円 　 −０．１４Ｐ


９１組合が前年実績を超える

　４）　４月下旬の傾向について
　４月２４日の前回集計時以降、４月２８日にも「４月末決着を迫る統一行動」をたたかってきた。こうした行動を節目に、回答引出し、上積みを求める産業別いっせい交渉や未解決組合支援行動などを展開してきた。これらのたたかいを背景に、合同繊維労組が初回答を引き出し、建交労・建設、映演労連でも回答引出しが本格化してきた。また、建交労・運輸、全印総連、日本医労連などが新規回答と上積み回答をあわせて引き出している。総じて中小労組の新規回答には「ベアゼロ（定昇のみ）」や低額回答が多く、一部には超低額が見られる。一方、この間のたたかいによって、先行組合、主力組合など７５組合が第２次〜第５次の上積みをかちとり、９１組合が前年実績以上（同額２５組合含む）とし、これらを中心に１４８組合が妥結した。

　５)　４月末決着による回答・妥結状況は、単純平均が５３２４円、１.７５％、一人当たりの加重平均は５８４４円、１.９１％となり、単純平均で５７２円（０.１９Ｐ）の減、加重平均では９２６円（０.１４Ｐ）の減となった。規模別でみると、各ランクとも６３０〜７６４円の減で、１０００人以上では１２０２円の減になっている。但し、前回集計で加重平均が１０２６円の大幅減だったが、今回は若干緩和された。前年同期比では、比較可能な２３単産部会中、ほとんどの単産が減額されているなかで、いまのところ建交労・建設、建交労・運輸、全証労協と地方登録組合がプラスになっている。

　６)　これまでの最高額は地方登録の医療労組が１万５０１６円でトップ。回答次数はＪＭＩＵと地方マスコミの各１組合が第５次の上積み回答を引き出している。「１万円以上」の回答はＪＭＩＵ、建交労とマスコミ関係を中心に計２０組合になった。


　３．時給１８円アップ。パート等の賃上げ、企業内最賃の回答・協定状況について
　同日集計のパート等の賃上げは、９単産の１８６組合がかちとった。うち時間額アップは１４９組合になり、全体平均は１７.９円で前年同期（191組合平均27.3円）に比べて９.４円下回っている。個別には相変わらず５円、１０円、２０円の報告が多く、今回は建交労、生協労連、日本医労連から追加の報告が寄せられ、一部超低額が含まれていたために前回の全体平均（１９.０円）を若干引き下げた。なお、日額引上げは５組合の平均で７７.６円、月額引き上げは３２組合の平均で２０３４円となっている。

　企業内最賃の回答・協定は７単産の１２５組合で、前年同期（152組合）に比べて若干減少している。月額回答７８組合の水準は、建交労・１８歳最賃が２６組合平均で１７万５３００円、化学一般労連が１５組合平均で１５万１２５０円、全労連全国一般が１組合で１５万２５００円、全印総連が４組合平均で１５万９５００円、出版労連が２組合平均で１７万１０００円、日本医労連・誰でも最賃が８組合平均で１５万０１２５円などである。運転手や看護師などの職種別を含む７８組合の全体平均は１７万３３８３円となり、９５０円の引き上げになった。なお、時間額の回答・協定は９６組合で平均９４４円（１９.８円引上げ）に、日額の回答・協定は４２組合で平均７５７７円（５６円引上げ）になっている。

　４．他団体の賃上げ集計結果について（前回4/27付と変わらず）
１）　４月２０日現在、連合の第４回回答＋妥結集計は以下のとおり。

　 回答＋妥結 加重平均 単純平均
集計方式 組合数 人数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
平均賃上げ 2139 156.1 5,112 1.73 5,687 1.93 4,140 1.58 4,579 1.79
３５歳Ｐ 68 6.8 　 　 　 　 5,870 2.21 5,996 2.20
３０歳Ｐ 39 2.3 　 　 　 　 6,695 2.65 6,739 2.78

２）　４月２１日現在､日本経団連調べの第２回回答＋妥結集計は以下のとおり。

　 回答＋妥結 加重平均 単純平均
集計方式 社数 人数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
大手企業 66 - 5,798 1.76 6,165 1.89 5,283 1.69 5,516 1.79
中小企業 110 - 3,694 1.40 4,412 1.68 3,447 1.31 4,082 1.59



みんなで５月闘争へ｡パート賃上げ･最賃要求も

　５．現段階の進ちょく状況は前週の８日に発表したところだが、本登録組合をみても、回答引き出しが５２％、妥結が１８％の水準である。この間、「４月末決着」をめざして４･２８統一行動をたたかってきたが、５月にずれ込む組合が例年以上に多いことが予想される。５月に本格化する建設、金融や私学などの春闘をたたかいぬくためにも、パート賃上げ、企業内最賃の回答引出し、協定化を含め全体で「５月闘争」を展開する必要がある。
　また、国会では、与党提案の０９年度補正予算案、同関連法案をめぐり、会期延長も視野に論戦がはじまった。労働分野では、労働者派遣法の抜本改正、育児介護休業法の改善などが残っており、政局流動化のなかで、経済闘争とも結合した対応が求められる。

（以　上）




　　　

　｢働くルールの確立を求める請願署名｣集約数 　　１５３,３０９筆

　　５月１１日現在（労働法制中央連絡会・到着分）

　


 
　貧困･生活危機突破の大運動で､変えるぞ大企業中心社会




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