2009国民春闘共闘情報
全労連HP

第38号･回答第６号　 2009年06月01日

産業別・単産別総括表　 個別回答状況一覧　 パート等の賃上げ状況

　

全農協など回答｡単純平均５２８３円

加重は5864円､引上げ率1.92％に

　５月下旬の回答の特徴について　

２００９年６月０１日　国民春闘回答集計センター

　１．春闘回答集計センターは５月２８日、国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）各単産と地方共闘より５月下旬段階の回答を中心とする第６回目の報告を受けた。この間に回答報告があったのは３１単産・部会中の２４単産と８地方共闘である。

　２．回答＋妥結状況は各々集計表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

　
（１） 登録組合数 ８０５組合 ３１単産・部会中 ２４単産と８地方に回答 　
（２） 回答組合数 ４８４組合 引出し率 ６０.１％ 　
　 うち金額・率回答 ３５８組合 ほか１２６組合は 「定昇のみ」などで未計算 　
　 うち２次回答以上 ８６組合 上積み率 ２４.０％ 　
　 うち前年実績以上 １１２組合 回答数の ３１.３％ 　
　 妥結組合数 ２０２＋４０組合 解決率 ３０.１％ 　
（３） 単純平均 ３５８組合 ５,２８３円 同率 １.７５％
　 前年同期 ３６７組合 ５,８０６円 同率 １.９３％
　 前年同期比 　 −　５２３円 　 −　０.１８Ｐ
　 加重平均 ８.１万人 ５,８６４円 同率 １.９２％
　 前年同期 ９.０万人 ６,７１５円 同率 ２.０６％
　 前年同期比 　 −　８５１円 　 −０．１４Ｐ


　４）　５月中旬の動向について
　５月段階は例年、産業・地域相場や国・地方自治体の予算編成で賃上げ額が左右される単産が回答引き出しに奮闘するとともに、先行単産の未解決組合が解決をめざしてたたかっている。こうしたなかで今回は、全農協労連より初報告が寄せられ、建交労・建設、建設関連労連、金融労連、映演労連、日本医労連と地方登録組合などから新規回答とともに上積み回答が報告された。新規回答の特徴は、定昇制度のあるところで「定昇のみ（ベアゼロ）」が多く、定昇制度がないところでは「定昇なみ」の４０００〜６０００円台の低額が目立っている。また、これまでに８６組合が第２次〜第５次の上積みをかちとり、１１２組合が前年実績以上（同額を含む）をかちとった。１万円以上を獲得した組合は２２組合である。これらの組合を中心に妥結する組合も増えてきたが、今なお全体の３０％（２０２組合＋「定昇のみ」などの４０組合）の水準である。


　３．時給１９.６円アップ。パート等の賃上げ、企業内最賃の回答・協定状況について
　同日集計のパート等の賃上げは、１０単産の２０３組合がかちとった。うち時間額アップは１６２組合になり、全体平均は１９.６円で前年同期（２１５組合平均２５.６円）に比べて６円の減額になっている。今回は全労連全国一般、日本医労連、建交労、化学一般労連などの１３組合から新規回答の報告が寄せられたが、個別には相変わらず１０円、１５円、２０円の報告が多いなか、医療などに１００円アップが見られた。このため、新時間額の１１５９円、引上げ額の１９.６円とも前回集計時の平均（１１０２円、引上げ額１７.９円）よりも増額傾向を示した。なお、日額引上げは７組合の平均で７５.６円、月額引き上げは３４組合の平均で１９１６円となり、こちらは若干の減額傾向を示している。
　企業内最賃の回答・協定は７単産の月額、時間額を中心に１７１組合で、前年同期（１７５組合）とほぼ同水準で推移している。月額回答１０５組合の水準は、建交労・１８歳最賃が２９組合平均で１７万４８６４円（前年比＋４９８円）、化学一般労連が１７組合平均で１５万１０８８円（同＋２２００円）、全印総連が４組合平均で１５万９５００円（同＋−０円）、日本医労連・誰でも最賃が１９組合平均で１６万３０３５円（同＋３８８円）である。職種別のトラック最賃と看護師最賃を加えた全体平均は１７万６４２０円となり、７２３円の引き上げになった。なお、時間額の回答・協定は１３７組合で平均が１０００円を突破して１０１０円に、日額の回答・協定は５７組合で平均７７９３円にと各々上昇してきた。

　４．他団体の賃上げ集計結果について（前回4/27付と変わらず）
１）　４月２０日現在、連合の第４回回答＋妥結集計は以下のとおり。（再録）

　 回答＋妥結 加重平均 単純平均
集計方式 組合数 人数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
平均賃上げ 2139 156.1 5,112 1.73 5,687 1.93 4,140 1.58 4,579 1.79
３５歳Ｐ 68 6.8 　 　 　 　 5,870 2.21 5,996 2.20
３０歳Ｐ 39 2.3 　 　 　 　 6,695 2.65 6,739 2.78

２）　５月２０日現在､日本経団連調べの第２回回答＋妥結集計は以下のとおり。

　 回答＋妥結 加重平均 単純平均
集計方式 社数 人数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
大手企業 66 - 5,798 1.76 6,165 1.89 5,283 1.69 5,516 1.79
中小企業 232 - 3,651 1.42 4,336 1.68 3,319 1.31 4,117 1.64



未解決支援と一時金、最賃･人勧闘争の強化を

　５．今後のたたかいについて
　国民春闘共闘委員会は５月１３日、第６回常任幹事会を開催し、０９春闘の賃上げ・雇用確保の到達点のうえに、未解決のたたかい支援、抑制・引き下げ攻撃が強まる夏季一時金闘争と法定最賃、０９年人勧闘争の一体的な強化を確認し、各単産、地方共闘に要請した。
　春闘未解決の組合は本集計でも約７割近くもあり、５月〜６月段階で農協、建設、金融、映演、福保、私学などの組合が回答引き出しに奮闘中である。こうしたことから、「流れ解散」を回避し、早期決着を迫る取り組み強化と支援体制の確立が必要になっている。
　　この時期は一時金闘争もはじまり、５月１０日に生協労連、１３日に建交労が回答指定日を迎え、６月上旬〜中旬には各単産が順次回答指定日を迎えて夏季闘争が本格化する。これまでのところ、民間調査機関による大企業の回答・妥結状況が「７年ぶりに大幅な減額」と報じられ、公務員の夏季一時金も人事院の不当な勧告によって０.２カ月分の減額が予定されている。なお、労務行政研究所調べの東証１部上場企業１４０社では平均６４万８１４９円で、対前年伸び率は▲１４.４％、また、日本経済新聞社調べの主要企業２０１社では平均７１万７０５１円で、▲１５.２％となっている。（注：いずれも製造業中心の調査でマイナス幅が大きく出る）

　０９年度の最賃・人勧闘争も本格化し、５月１５日の「第２次最賃・人勧デー」（早朝宣伝、経済団体・厚労省要請、省庁交渉、国会議員請願など）につづき、来る
６月１７−１９日（地方の最賃・人勧デー）、
６月３０日（中央で７０３分のハンスト座り込み）
などが計画されている。延長国会における海賊対処新法、労働者派遣法の抜本改正などとも結合した、夏季闘争の前進をめざしているところである。

（以　上）




　　　

　｢働くルールの確立を求める請願署名｣集約数 　　２０５,９５０筆

　　５月２９日現在（労働法制中央連絡会・到着分）

　


 
　貧困･生活危機突破の大運動で､変えるぞ大企業中心社会




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