第３３号　2011年7月01日

国民春闘共闘・第２回単産地方代表者会議

呼び覚まそう　たたかうエネルギーを

　国民春闘共闘委員会は6月30日、全労連会館で第2回単産・地方代表者会議を開催し、20単産団体8地方から63人が参加しました。会議では、今春闘の中間総括と夏から年末にかけてのとりくみについて交流と意思統一をはかりました。

　主催者あいさつした大黒作治代表幹事（全労連議長）は、大震災の影響で多くの組合が交渉中断を余儀なくされたものの、4月以降の集中的な追い上げにより、賃上げの単純平均が前年実績を上回ったことを評価。被災地の声を反映した復旧と「原発ゼロ」をめざすたたかい、政府がねらう国家公務員の賃金削減に反対する運動を広げることを呼びかけました（あいさつ全文は別掲）。

　「2011年春闘・中間総括案」を提案した小田川義和事務局長（全労連事務局長）は、震災を口実に回答引き延ばしをはかる経営が続出するなか、少なくない単組が前年比でプラス回答を獲得したことについて「たたかうエネルギーを引き出す運動面での工夫が成功すれば、要求を前進させることができる」とのべました。非正規・未組織を含むすべての労働者の生活改善のために、最賃引上げ・公契約適正化のとりくみがいっそう重要になっていると指摘。民間労働者にも波及する公務員賃金引下げを許さず、原発ゼロ・自然エネルギー社会への転換を求めて共同を大きく広げようと訴えました。

　討論では、13人が発言しました（民間7、公務1、地方5）。

　“春闘再生元年”をかかげて奮闘してきたJMIUは、職場にあるたたかうエネルギーをどう引き出すかが重要だと強調。業績の回復が賃上げ回答に反映しない状況の下で、反映させるには労使の力関係をどう変えるかにかかっていると語りました。

　「非正規にとっては地域最賃を上げることが最大のたたかい。目に見えるとりくみをすすめる」（生協労連）、「本日最賃1000円を求めて提訴した。当事者が前面に立つたたかいだ」（神奈川）、「賃下げ法案に反対して国会前座り込み行動にとりくむ」（国公労連）、「自治体キャラバンなどの運動で、稲城市では非正規時給60円プラスを実現」（東京）、「『日の丸・君が代』の押し付け、府議会定数削減の強行など、橋下知事の横暴への批判が広がっている。問題の本質を見抜く目をもつことが大事だ」（大阪）、「医師・看護師不足解消の署名は70万筆を集約。組織拡大も連続増勢」（日本医労連）、「労働組合として原発ゼロをめざす運動をどうつくるか」（長野）などの発言が続きました。