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民間等（育児・介護休業法） |
国家公務員（育児休業・勤務時間法） |
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【育児休業】
対象となる労働者・職員
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１歳に満たない子を養育する労働者。有期雇用の労働者については一定の条件を備えた人に適用。
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（１）３歳未満の子を養育する男女職員対象となる子と同居していること法律上の婚姻関係は問わない。養子を含む。
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| 育児休業の期間 |
子一人につき一回原則として一歳に達するまでの連続した期間。保育所入所を希望しているが入所できない場合は１歳６か月まで可。
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３歳未満の子を対象に職員が請求した期間。 |
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育児時間
短時間勤務制度
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（１）１歳（１歳６か月までの休業ができる場合にあっては、１歳６か月、以下同じ）に満たない子を養育する労働者（日々雇用を除く）で育児休業をしないものに関しては次の措置のいずれかを、１歳（１歳６か月までの休業ができる場合にあっては、１歳６か月）以上３歳に満たない子を養育する労働者（日々雇用を除く）に関しては育児休業に準ずる措置又は次の措置のいずれかを講ずる義務。
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短時間勤務の制度
フレックスタイム制
始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
所定外労働をさせない制度
託児施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与
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（２）３歳から小学校就学の時期に達する子を養育する労働者に育児休業の制度又は勤務時間短縮の措置に準じる措置を講じる努力義務。
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（１）小学校就学の始期に達するまでの子を養育する常勤職員
（２）１日あたり４時間（週２０時間）１日あたり５時間（週２５時間）週３日（週２４時間）週２日半（週２０時間）等のうちいずれかの勤務形態
（３）同一の常勤官職に週２０時間勤務である２人の育児短時間勤務職員を任用できる。
育児時間（以前の部分休業を改正）
（１）小学校就学の始期に達するまで
（２）１日２時間まで
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| 保育時間 |
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１歳誕生日前日まで、１日３０分以内
２回 非常勤職員も可（無給）
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| 代替措置 |
育児休業の代替要員として労働者を雇い入れ、現職復帰の措置を行った事業主に対する助成金を支給。一定の要件有。
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（１）業務分担の変更、職員の採用、昇任・転任又は配置換、非常勤職員の採用、臨時的任用等の措置
（２）休業の請求期間を任期の期間とする任期付き職員の採用
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労働者の配置に関する配慮
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就業場所の変更を伴う配置の変更において、就業場所の変更により就業しつつ子の養育や家族の介護を行うことが困難となる労働者がいるときは、その子の養育や家族の介護の状況に配慮する義務。
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| 育児休業給付金 |
１歳未満の子の育児休業期間について平均賃金の５０％（うち復帰時２０％）を雇用保険から支給。上限、一定の要件有。給付期間は最長１年６ヵ月まで。（二〇〇七年１０月１日施行、９月３０日までは４０％うち復帰時１０％）
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１歳未満の子の育児休業期間について標準報酬日額の４０％を共済組合から支給（民間に準ずる）
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共済掛金・社会保険料負担
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育児期間中は子が３歳に達するまで健康保険厚生年金保険介護保険の保険料免除
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育児休業期間は免除。 |
| 深夜業免除 |
就学前の子を養育する労働者が申し出た場合深夜業（午後１０時から午前５時まで）を免除する。
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就学前の子を養育する職員が申しでた場合に免除する。
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超過勤務の制限（時間外の規則）
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就学前の子を養育する労働者が申し出た場合の時間外労働は、月２４時間、年１５０時間を超えてはならない。
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就学前の子を養育している職員が申し出た場合の超過勤務の上限を月２４時間、年１５０時間以内とする。
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| 子の看護休暇 |
小学校就学前の子どもの看護のために１年に５日まで休暇を取得できる。
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小学校就学前の子どもの看護のために１年に５日の範囲内で休暇を取得できる。（日または時間単位で）一定の条件で非常勤職員も可（無給）
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