ヘルパー集会
　介護保険制度の問題点についてまなび、現場ヘルパーの声を交流します。

労働相談活動
　ヘルパー・介護労働者の働く悩みに応えます。
　労働組合づくりの相談にも応じます。

国や自治体へヘルパーの声を届けます
　国会議員や厚生労働省、自治体への交渉や要請行動を行っています。

※地域によってはスキルアップのための研修や、介護福祉士試験受験講座なども開催しています。お気軽にお問い合わせ下さい。

ひとりでも入れる労働組合があります。各地にヘルパーの労働組合ができています。

●労働相談フリーダイヤル0120-378-060にお電話を

知ってますか
ヘルパーは労働者。いろんな権利が守られています。

登録ヘルパーも労働基準法が適用されます！
　 厚生労働省通達「訪問介護労働者法定労働条件の確保について」（2004年8月27日）で登録ヘルパーにも労働基準法が適用されることが確認されています。

こんな時間も賃金が支払われます

労災保険は事業者の強制加入
　労災保険は強制加入であり、保険料は全額事業主負担となっています。雇用保険、社会保険は一定の条件を満たせば加入できます。

有給休暇

たくさんのヘルパー仲間が同じ悩みをもっています

ヘルパーさんは命綱…

自治体の責任で安心の介護を

健康保険や雇用保険への未加入のヘルパーが多いなかで、国・自治体が責任をもって労働条件を改善し、介護の質の向上を図るべきです。

●介護報酬引き上げと利用者負担の軽減措置を
　現在の介護報酬はヘルパーの専門職としての賃金と、法定労働条件を満たすものになっていません。
　ヘルパーネットでは介護報酬の引き上げと利用者負担の軽減措置を求めています。

●介護予防事業の見切り発車はやめさせよう
　現在の要支援のすべての利用者と要介護１の半数の利用者さんが予防介護に移されることによって、経営が苦しくなる事業所が続出。事業所閉鎖やヘルパーの労働条件の切り下げ、解雇などが各地で起こっています。
　厚生労働省は介護予防事業の実施について、準備が整わない市町村は、最低2 年間の猶予措置を条例で定めることができるとしています。

●介護職員基礎研修を自治体の責任で開催し、受講費用の公費負担を
　現在、年間500 時間の基礎研修の方向が出されています。経験者については研修時間の軽減と、受講費用の公費負担を求めていきます。また、現在の2 級ヘルパーの資格でも働き続けられるように運動していきます。

あなたの笑顔がいちばんです