第 ３ 号　 2003年11月21日

山場むかえ単純平均７３.８万円に 　０３年末一時金回答･第２回集計 　１１４組合が前年上回る 産業別・単産別総括表 個別回答一覧へ １．国民春闘共闘委員会は１１月２０日、年末一時金の第２回集計をおこなった。２６単産・部会から登録組合の４７％にあたる３８４組合が回答を引き出し、うち９７組合が妥結している。 ２．回答＋妥結状況は「総括表」のとおりで、集計結果の概要は以下のとおりである。 （１） 登録組合数 ８２５組合 登録３０単産中 ２６単産に回答 （２） 回答組合数 ３８４組合 回答引出し率 ４６.６％ 　 前年回答額以上 １１４組合 金額回答数の ４０.０％ 　 妥結組合数 ９７組合 妥 結 率 １１.８％ （３） ［回答＋妥結］ 　 　 　 　 単純平均 ３８４組合 ２.２８カ月＋α ７３７,５５０円 　 前年実績 同一組合 　 ７６４,００６円 　 引上げ率 同一組合対比 　 −２.４０％ 　 加重平均 ９４,１２０人 　 ８３４,０４２円 　 前年同期(11.15) ９０,８６３人 　 ８９７,６１１円 ３．１１月も中旬となり、各単産は１４日までに回答指定日を迎え、各々統一行動を背景に回答を引き出し、「１１・１９全国統一行動」を前後して上積みの交渉を集中してきた。今回は、自交総連、全労連全国一般、全証労協、銀行労連、全印総連、民放労連、広告労協より第１次回答の初報告が寄せられ、ＪＭＩＵ、化学一般、建交労・運輸、全倉運、生協労連、出版労連、日本医労連、地方マスコミ（新聞）などからは追加の第１次回答と上積み回答が寄せられた。 　その結果、回答引き出し数が４７％に増え、単純平均は２.２８カ月＋アルファの７３万７５５０円、一人当たり加重平均で８３万４０４２円になり､１週間前の第１回集計に比べて月数、金額とも上昇傾向を示した。大企業の業績がＶ字回復したことや株価の一時的な上昇も反映して、前年実績額にプラスの回答が４割に当たる１１４組合に達した反面、現実の業績不振、将来展望への不安などを理由に、労働者の生活実態や前年実績を配慮しない回答も同居している。この結果、前年実績との比較では１万８１５５円（２.４０％）の減ながら、前年同期の減額幅（６.３２％）を緩和させている。 　こうした中で、全労連繊維、自交総連（自教）、全証労協、広告労協、映演共闘の５単産では前年実績プラス・アルファをかちとり健闘している。引上げ率の最高は全証労協の組合で、６２万円ながら前年が３１万円余だったことから９５％（約２倍）の引上げになった。また、満額回答が出版労連を中心に６組合あり、これまでの最高額は出版労連傘下の２６９万１６８３円で、１５０万円以上の回答は出版、民放、全印総連、日本医労連の計１４組合が獲得している。 ２６〜２８日、決着迫る統一行動で実績＋アルファを！ ４．民間調査機関の「年末一時金支給予測」が軒並み前年実績プラスで、日本経団連の大手企業１４０社の妥結状況は７９万７９７８円、２.６９％アップとなっている。労働者の年間収入は５年連続低下しておりガマンも限界である。各単産は、次週の２６、２７、２８日を中心に「秋年末要求の決着を迫る統一行動」を設定し、年末一時金や職場要求の前進、決着を迫ろうとしている。 （以　上）