国民春闘共闘　NO.08　2006/12/22

第８号　 2006年12月22日

産業別・単産別総括表個別回答一覧へパートの一時金獲得状況

　
最終は一人当たり８１.９万円に
　年末一時金｡業績反映し､単純平均７２万円台　
建設･製造･交運など１６単産が前年比プラス
２００６年１２月２２日　国民春闘回答集計センター

　１．国民春闘共闘委員会は２１日、２００６年年末一時金の第４回・最終集計を行った。これには、各単産・部会、地方春闘共闘からこの間の新たな回答引出し、上積みをはかった組合の回答・妥結状況など最終的な報告が寄せられた。

２．回答＋妥結状況は各々総括表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

　

（１）登録組合数７６３組合登録２９単産中全単産に回答

（２）回答組合数６３２組合回答引出し率８２.３％

（３）２次回答以上１８３組合回答上積み率２９.０％

　前年実績額以上２３９組合金額回答445組合の５３.７％

（４）妥結組合数４７１組合妥結・解決率６１.７％

（５）［回答＋妥結］組合数・人数回答月数金　　額

　単純平均６３２組合２.１９カ月＋α ７２３,２２１円

　前年実績（同一組合）　７１９,６８３円

　引上げ率（同一組合対比）　＋０.４９％

　加重平均１６２,３０３人　８１９,０７４円

（参考）前年同期 2005.12.21 637組合 2.20カ月+α ７２３,４５５円

　前年同期加重平均１６４,４０４人８２３,６０７円

　３．０６年末一時金はこの間のたたかいによって、未解決の各組合が全面決着を迫る交渉を重ねて回答引出し、上積みをめざしてきた。その結果、回答引出し率は８２％に達し、妥結する組合も６１％を超えた。また、未解決組合でも回答水準で支給日に仮払いさせつつある。
　全体（合計欄）の特徴の第一は、
　単純平均が２.１９カ月プラスαで７２万３２２１円、月数で０.０１カ月減ながら金額では３５３８円の増（＋０.４９％）となり、３年連続の小幅な増額を勝ちとったことである。鉄鋼、自動車、電気など製造業大手を中心に過去最高の経常利益を更新しており、関連する中小企業などにも遅れながら反映してきた回答水準となっている。
　第二は、こうした経済状況のなかでも、マスコミ関係、医療福祉などでは引き続ききびしい経営環境にあり、前年比マイナスの回答が集中している。
　第三は、秋季年末闘争山場の１１月１６日前後に「スト突入」「残業拒否」などの闘争報告が多くの単産から寄せられ、第２次、第３次と回答を上積みさせた組合が１８３組合（回答組合数の２９％）に達し、「前年比プラス」の原動力になった。これらは０７春闘につながる成果であり、粘り強いたたかいが展開されたといえる。

　４．産業別に見た特徴では、前年実績対比でプラスになっているのが検数労連の２０.３％アップをはじめ建設業、製造業、交通運輸業と金融保険業などの１６単産に見られた。
　個別組合の回答では、
(1) ５０～５９万円台に７７組合、
(2) ６０～６９万円台に５６組合、
(3) ７０～７９万円台に５２組合、
(4) ４０～４９万円台に４６組合と四つに集中の山がある。
また、(5) １００万円以上が計７５組合（前年７１組合）見られ、
(6) ３０万円未満も３７組合（同４２組合）あるが、今冬は低額回答が減少する傾向を示した。

　

　

　これまでの最高は出版労連傘下の３３４万１４９４円（４.５２カ月分）。１５０万円以上の回答は出版、民放などを中心に２０組合が勝ちとり、回答次数の最高は全証労協、映演共闘の各１組合が第５次回答まで上積みさせ、第４次回答も計７組合が勝ちとっている。

パートの一時金は０.８８カ月｡若干の減少傾向

　５．並行して実施したパート等（時間給労働者）の一時金は、生協労連６９組合、日本医労連４９組合、全労連全国一般３３組合、金融労連１０組合と全印総連、郵産労などの計１６６組合（前年は１６８組合）が回答を引き出した。平均支給月数は０.８８カ月で、金額は計算が遅れているため現状では５１組合平均で５万９０７７円になった。単産別では、日本医労連が１.１０カ月で前年実績（１.０４カ月）以上を獲得したのに対して、生協労連では０.７４カ月（前年は０.８１カ月）、全労連全国一般でも０.８１カ月（同１.０８カ月）となり、各々前年実績に及ばなかった。
　また、臨時、準職員、嘱託、非常勤など日額労働者は、日本医労連、生協労連を中心に４９組合（前年は３２組合）が回答を引き出した。平均は１.１１カ月となり、こちらも前年実績（１.１４）に及ばず若干の減少傾向を示した。

６．他団体の集計結果について（連合は回答+妥結、日本経団連は妥結集計）

連合（冬分中間）１２月０８日現在月　数金　額（引上げ率）

単純平均２９２３組合２．０７カ月５２０，３６８円＋４．５０％

加重平均１９６．１万人２．４４カ月７４６，５５３円＋３．３５％

日本経団連（大手最終）１２月１３日現在月　数金　額（引上げ率）

単純平均主要１９８社　７５７，５７７円＋１．６５％

加重平均　　８８４，０７２円＋２．４８％

来春１月９日中心に全国で｢新春宣伝行動｣

国民･東京両春闘共闘は主要5駅頭で

　春闘共闘は新春の９日（火）を中心に全国各地で「新春宣伝行動」を取りくむ。すでに、地方・地域ごとに宣伝個所、新春ビラ配付の計画がすすみつつある。前年は４２都道府県が取りくみ、駅頭・繁華街など３６１個所で春闘宣伝を実施し、計１４万枚の企業通信簿付きティッシュを配付した。駅頭配布は通信簿の回収が悪いため今回は新春ビラに切り替えて準備している。
　中央では、国民春闘・東京春闘共同による早朝宣伝を、東京駅丸の内北口、新宿駅西口、池袋駅東口、霞ヶ関駅、虎ノ門駅周辺で実施するのをはじめ、都内約４０個所の駅頭・繁華街で一斉宣伝行動（東京春闘主催）が取りくまれる。また、１８日には、国民春闘共闘第１回単産･地方代表者会議で「春闘方針」を確定し、０７国民春闘のスタートを切る。

　［御礼］
　２００６年年末一時金の回答集計は今回をもって最終です。この間の定期的な調査報告にご協力いただいた各位に厚く御礼申し上げます

国民春闘共闘委員会　年末年始休業のお知らせ

年末１２月２８日（木）から　新年１月４日（木）まで休業します

（以　上）

　まもろう憲法・平和、なくそう格差と貧困、つくろう安全・安心な社会を

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