2008国民春闘共闘情報
全労連HP

第 ３ 号　 2007年11月20日

産業別・単産別総括表　　 個別回答一覧へ　　　 パートの一時金獲得状況

　

半数近くが回答｡平均７５.６万円に

　07年末一時金回答･第２回集計 　108組合が前年実績以上

生協､医療､印刷がパートの一時金を引き出す

２００７年１１月２０日　国民春闘回答集計センター

１．国民春闘共闘委員会は１１月１６日、年末一時金の第２回集計をおこなった。２３単産・部会から登録組合の４７％にあたる３４３組合が回答を引き出し、うち１０２組合が妥結している。同時に調査したパート等の一時金は、生協労連、日本医労連などが回答を引き出している。

２．回答＋妥結状況は「総括表」のとおりで、集計結果の概要は以下のとおりである。

　
（１） 登録組合数 ７２４組合 登録２９単産中 ２３単産・部会に回答
（２） 回答組合数 ３４３組合 回答引出し率 ４７.４％
　 第２次回答以上 ３８組合 回答数の １１.１％
　 前年回答額以上 １０８組合 金額回答数の ４７.６％
　 妥結組合数 １０２組合 妥　結　率 １４.１％
（３） ［回答＋妥結］ 組合数・人数 回答月数 金　　額
　 単純平均 ３４３組合 ２.３０カ月＋α ７５６,０４１円
　 前年実績 （同一組合） 　 ７５８,０９１円
　 引上げ率 （同一組合対比） 　 −０.２７％
　 加重平均 １０１,６４５人 　 ８９２,１５０円
　 前年同期（06.11.20） ９４,５３３人 　 ８９９,３６５円

３．各単産は１１月１６日までに回答指定日を迎え、各々統一行動を背景に回答を引き出し、上積みの交渉を集中してきた。今回は、全農協労連、合同繊維、通信労組、全労連全国一般、金融労連、民放労連、地方マスコミ（新聞）などより第１次回答の初報告があり、このほか建交労、ＪＭＩＵ、化学一般労連、生協労連、全印総連、映演労連、日本医労連などの単産部会、地方からは追加の第１次回答と上積み回答が寄せられた。

　この結果、回答引き出し数は半数近い４７％に達し、単純平均が２.３０カ月＋アルファの７５万６０４１円、一人当たり加重平均で８９万２１５０円になり､１週間前の第１回集計（既決分を含む）に比べて支給月数が上昇したものの、金額では若干の低下傾向を示した。これは、「賃金水準の高い団塊世代が大量に退職して平均支給額を抑えた」とするマスコミ報道と類似する傾向であるが、若年者の大量採用（日本医労連）や同・計画的採用（ＪＭＩＵ）が影響している面もある。

　多くの大企業が９月中間決算で「５期連続の業績拡大」を記録したことも反映して、製造業を中心に関連する中小でも前年実績額にプラス・アルファの回答が４８％に当たる１０８組合に達している。反面、中小企業では燃料や素材、鋼材など仕入れ価格の高騰、サービス業を中心とした業績の低迷から、将来不安、業績不振などを理由に、労働者の生活実態や前年実績を配慮しない回答も同居している。この結果、同一組合の対前年実績比では２０５０円（０.２７％）減となった。単産別に見て、前年実績プラス・アルファをかちとっているのは、ＪＭＩＵ、化学一般労連などの製造業と、建交労運輸、同鉄道、金融労連、映演労連と地方登録組合など１１単産部会で、きびしいなかで健闘しているのが特徴である。

　例年活発な第２次回答以上の上積みは、いまのところ３８組合（回答数の１１％）。これまでの最高額は出版労連傘下の３２７万円余で、１５０万円以上の回答は出版、民放、地方マスコミの計７組合にとどまっている。従来の高額回答組合がやや苦戦しているのも特徴である。

実績プラスαへ､次週２７〜３０日に統一行動

４．この間に発表された「年末一時金妥結状況」は、労務行政研究所の大手企業既決分がプラス傾向で、日本経団連調べ（10/24現在）の大手企業１２７社の妥結状況は９０万１０３１円、０.６９％アップ、日本経済新聞社調べ（11/18現在）でも、上場企業１７８社の妥結状況は８５万１５０２円、０.８６％アップで、各々微増ながら４年連続の引き上げとなっている。
　一方、民間調査機関調べでは、パート労働者などを含む全体の支給総額が若干減額することを予想している。働くものの年間収入は９年連続で低下しており、一時金への期待はかつてなく大きい。各単産は次週の２７〜３０日を中心に「秋年末要求の決着を迫る統一行動」を設定しており、要求の前進、決着を迫ろうとしている。



生協が０.８８カ月､医療は０.９９６カ月

パート等の一時金､回答引き出しすすむ

５．並行して実施したパート等（時間給労働者）の一時金は、これまでのところ生協労連２４組合、日本医労連３９組合と全印総連の２組合、計６５組合が回答を引き出した。平均支給月数は０.９７カ月で、金額は計算が遅れているため現状では不確定。単産別では、生協が０.８８カ月で前年実績（０.９４カ月）の水準を下回っており、若年看護師を大量採用した医療でも０.９９６カ月で前年同期（１.０１カ月）の水準を若干下回っている。いずれも、最低でも１カ月以上が期待される。
　また、臨時、準職員、嘱託、非常勤など日額労働者は、日本医労連の１２組合が回答を引き出し、平均は１.１２カ月となり、こちらは前年実績（１.１１カ月）を若干上回っている。
　パート・臨時・非常勤などで働くなかまの一時金回答引出しは、「均等待遇」を前面にした交渉でこれから本格化しようとしている。

（注）昨年の最終実績は、パートが９単産１６６組合で０.８８カ月・５万９０７７円で、臨時、準職員、嘱託、非常勤など日額労働者の実績は４９組合で１.１１カ月・１２万８８１円であった。

（以　上）


 



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