国民春闘共闘　NO.07　2007/12/25

第７号　 2007年12月25日

産業別・単産別総括表　　個別回答一覧へ　　　パートの一時金獲得状況

　
最終は一人当たり８２.４万円に
建設･製造･金融など１６単産が前年比プラス
　年末一時金｡パートは平均６.５万円

２００７年１２月２５日　国民春闘回答集計センター

１．国民春闘共闘委員会は２１日、２００７年年末一時金の第４回・最終集計を行った。これには、各単産・部会、地方春闘共闘からこの間の新たな回答引出し、上積みをはかった組合の回答・妥結状況など最終的な報告が寄せられた。

２．回答＋妥結状況は各々総括表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

　

（１）登録組合数７２３組合登録２８単産中全単産に回答

（２）回答組合数６０３組合回答引出し率８３.４％

　第２次回答以上１９４組合回答数の３２.１％

　前年実績額以上２２１組合金額回答417組合の５３.０％

　妥結組合数４４２組合妥　結　率６１.１％

（３）［回答＋妥結］組合数・人数回答月数金　　額

　単純平均６０３組合２.２２カ月＋α ７１８,２４８円

　前年実績（同一組合）　７１３,３９６円

　引上げ率（同一組合対比）　＋０.６８％

　加重平均１４５,５９６人　８２３,７６４円

（参考）前年同期（06.12.22）６３２組合２.１９カ月＋α ７２３,２２１円

　前年同期・加重平均１６２,３０３人　８１９,０７４円

３．　０７年末一時金はこの間のたたかいによって、未解決の各組合が全面決着を迫る交渉を重ねて回答引出し、上積みをめざしてきた。その結果、回答引出し率は８３％に達し、妥結する組合も６１％を超えた。未解決組合でも回答水準で支給日に仮払いさせつつある。また、妥結もしていないのに、経営側が一方的に支払う事例も見られる。

　全体（合計欄）の特徴の第一は、単純平均が２.２２カ月プラスαで７１万８２４８円、月数で０.０１カ月増、金額では４８５２円増（＋０.６８％）となり、４年連続の小幅な増額を勝ちとったことである。自動車、電気、鉄鋼など製造業大手を中心に過去最高の経常利益を更新しており、関連する中小企業などにも少なからず反映してきた回答水準となっている。第二は、現下の原油・原材料の高騰が企業経営を圧迫するなかで、価格転嫁ができない業界の動向が心配されたが、各製造業、運輸、建設とも一部を除き増額または同水準を確保することができた。第三は、こうした経済状況のなかでも、通信や商業、マスコミ関係などでは引き続ききびしい経営環境にあり、前年比マイナスの回答が集中している。

　たたかいの特徴は、秋季年末闘争山場の１１月１６日前後に「スト通告」「残業拒否」などの闘争報告が多くの単産から寄せられ、第２次、第３次と回答を上積みさせた組合が１９４組合で回答組合数の３２％（前年は２９％）に達した。前年実績額以上を獲得した組合は過半数の５３％になり、上積み回答とともに「前年比プラス」の原動力になった。これらは０８春闘につながる成果であり、粘り強いたたかいが展開されたといえる。

４．　産業別に見た特徴では、前年実績対比でプラスになっているのが全証労協の１２.７％アップをはじめ建設関連労連９.３％、建交労・製造６.７％など建設業、製造業と金融保険業などの１６単産に見られた。

　これまでの最高は出版労連傘下の３２７万０５５７円（４.５１カ月分）。１５０万円以上の回答は出版、民放などを中心に１４組合が勝ちとり、回答次数の最高はＪＭＩＵ、全労連全国一般、日本医労連の各１組合が第５次回答まで上積みさせ、第４次回答も計７組合が勝ちとっている。

パートの一時金は０.８７カ月｡若干の減少傾向

５．　並行して実施したパート等（時間給労働者）の一時金は、日本医労連７７組合、生協労連６５組合、全労連全国一般３０組合と全農協労連、建交労、金融労連、全印総連の計１９１組合（前年は１６６組合）が回答を引き出した。平均支給月数は０.８７カ月で、金額は計算が遅れているため現状では５９組合平均で６万４９４９円になった。単産別の支給月数では、日本医労連が１.０６カ月で前年実績（１.１０カ月）に及ばず、生協労連も０.７４カ月（前年は０.７６カ月）、全労連全国一般でも０.７４カ月（同０.７５カ月）となり、各々前年実績に若干及ばなかった。

　臨時、準職員、嘱託、非常勤など日額労働者は、日本医労連、全農協労連、全労連全国一般、全印総連などの６６組合（前年は４９組合）が回答を引き出した。平均は１.１３カ月となり、こちらは前年実績（１.０４カ月）に比べて若干の増加（金額は減少）傾向を示した。

６．他団体の集計結果について（連合は回答+妥結、日本経団連は妥結集計）

連合（冬分中間）１２月２１日現在月　数金　額（引上げ率）

単純平均３８５０組合２．０４カ月４９６，７５７円＋０．３１％

加重平均２２２．８万人２．４０カ月６９９，２４７円－０．９３％

日本経団連（大手最終）１２月１３日現在月　数金　額（引上げ率）

単純平均主要１９３社　７７２，０５９円＋１．９１％

加重平均　　８９２，３１８円＋０．９３％

来春１月８日中心に全国で｢新春宣伝行動｣

国民･東京両春闘共闘は主要5駅頭で

　春闘共闘は新春の８日（火）を中心に全国各地で「新春宣伝行動」を取りくむ。一部は翌９日に「９の日宣伝」と結合して実施する。すでに、地方・地域ごとに宣伝個所、新春ビラ配付の計画がすすみつつある。前年は４３都道府県が取りくみ、駅頭・繁華街など３５７個所で春闘宣伝を実施し、計１４万枚余の新春ビラを配布した。
　中央では、国民春闘・東京春闘共同による早朝宣伝を、東京駅丸の内北口、新宿駅西口、池袋駅東口、霞ヶ関駅、虎ノ門駅周辺で実施するのをはじめ、都内約４０個所の駅頭・繁華街で一斉宣伝行動（東京春闘主催）が取りくまれる。また、１８日（金）には、厚労省＆日本経団連包囲・丸の内デモを実施し、国民春闘共闘第１回単産･地方代表者会議で「春闘方針」を確定して、０８国民春闘のスタートを切る。

　［御礼］
　２００７年年末一時金の回答集計は今回をもって最終です。この間の定期的な調査報告にご協力いただいた各位に厚く御礼申し上げます。

国民春闘共闘委員会　年末年始休業のお知らせ

年末１２月２８日（金）から　新年１月３日（木）まで休業します

（以　上）

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