2008国民春闘共闘情報
全労連HP

第33号･回答第６号　 2008年5月20日

　

農協､建設に回答｡単純平均５８０６円

加重は6715円､引上げ率2.06％に

　５月中旬の回答の特徴について　

２００８年５月２０日　国民春闘回答集計センター

産業別・単産別総括表　　 個別回答一覧　　 パート等の賃上げ状況　

　１．春闘回答集計センターは５月１６日、国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）各単産と地方共闘より５月中旬段階の回答を中心とする第６回目の報告を受けた。この間に回答報告があったのは３１単産・部会中の２５単産と８地方共闘である。

　２．回答＋妥結状況は各々集計表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

　
（１） 登録組合数 ８１１組合 　 　 　
（２） 回答組合数 ４６４組合 引出し率 ５７.２％ 　
　 うち金額・率回答 ３６７組合 ほか９７組合 は「定昇のみ」などで 未計算
　 うち２次回答以上 １２７組合 上積み率 ３４.６％ 　
　 うち前年実績以上 ２０２組合 回答数の ５５.０％ 　
　 妥結組合数 ２１８＋２９組合 解決率 ３０.５％ 　
（３） 単純平均額 ３６７組合 ５,８０６円 同率 １.９３％
　 前年同期 ３７６組合 ５,７６９円 同率 １.９３％
　 前年同期比 　 ＋　 ３７円 　 ＋−　０Ｐ
　 加重平均額 ９.０万人 ６,７１５円 同率 ２.０６％
　 前年同期 ９.４万人 ６,７７６円 同率 ２.０２％
　 前年同期比 　 −　 　６１円 　 ＋０．０４Ｐ


　４）　５月中旬の動向について
　５月段階は例年、産業・地域相場や国・地方自治体の予算編成で賃上げ額が左右される単産が回答引き出しに奮闘するとともに、先行単産の未解決組合が解決をめざしてたたかっている。こうしたなかで今回は、全農協労連と建交労・建設より初報告が寄せられ、建設関連労連、建交労・運輸、生協労連、全労連全国一般、映演労連と日本医労連などから新規回答とともに上積み回答が報告された。新規回答の特徴は、定昇制度のあるところで「定昇のみ（ベアゼロ）」が多く、定昇制度がないところでは「定昇なみ」の４０００〜６０００円台の低額が目立っている。また、これまでに１２７組合が第２次〜第６次の上積みをかちとり、２０２組合が前年実績以上（同額を含む）をかちとった。１万円以上を獲得した組合は２８組合である。これらの組合を中心に妥結する組合も増えてきたが、今なお全体の３１％（２１８組合＋「定昇のみ」などの２９組合）の水準である。
　なお、集計結果に見る単純・加重、額・率の４つの数値のうち、加重の平均額だけが前年同期比マイナスになっているのは、３００〜９９９人規模の中堅労組が前年同期水準以下（マイナス１３５円）に抑え込まれていることに主な要因がある。


　３．時給２５.６円アップ。パート等の賃上げ､企業内最賃の回答･協定状況について
　同日集計のパート等の賃上げは、１４単産の３６１組合がかちとった。うち時間額アップは２１５組合になり、全体平均は２５.６円で前年同期（１７１組合平均１７.９円）に比べて７.７円の引き上げになっている。今回は建交労、自交総連、生協労連、全農協労連などの６７組合から新規回答の報告が寄せられたが、個別には相変わらず１０円、１５円、２０円の報告が多かった。このため、新時間額の１０２２円、引上げ額の２５.６円とも前回集計時の平均（１０３１円、引上げ額２７.３円）よりも若干減少傾向を示した。なお、日額引上げは８８組合の平均で２５１.３円、月額引き上げは６６組合の平均で１８４６円となり、こちらは上昇傾向を示している。

　企業内最賃の回答・協定は１１単産の月額、時間額を中心に１７５組合で、前年同期（１７７組合）とほぼ同水準で推移している。月額回答１００組合の水準は、建交労・１８歳最賃が２４組合平均で１７万２９２０円（前年比＋１３０円）、ＪＭＩＵが１１組合平均で１４万２１７１円（同＋１５６６円）、化学一般労連が９組合平均で１４万７４５６円（同＋２５６０円）、全労連全国一般が４組合平均で１６万１８７５円（同＋１０００円）、全印総連が７組合平均で１５万９８５７円（同＋６００円）、日本医労連・誰でも最賃が２５組合平均で１５万８９１６円（同＋１３５円）である。トラック最賃と看護師最賃を加えた全体平均は１６万７９４７円となり、６３２円の引き上げになった。なお、時間額の回答・協定は１３６組合で平均９７３円に、日額の回答・協定は４１組合で平均７７０４円に各々上昇してきた。

　４．他団体の賃上げ集計結果について
１）　４月２２日現在、連合の第５回回答＋妥結集計は以下のとおり。（再録）

　 妥結組合数 加重平均 単純平均
集計方式 組合数 人数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
平均賃上げ 3269 222.3 5,687 1.93 5,571 1.90 4,579 1.79 4,538 1.79
３５歳Ｐ 91 6.6 　 　 　 　 5,996 2.20 5,248 1.97
３０歳Ｐ 62 2.8 　 　 　 　 6,739 2.78 5,959 2.52

２） ４月２３日現在､日本経団連調べの第２回回答＋妥結集計は以下のとおり。（再録）

　 回答＋妥結 加重平均 単純平均
集計方式 社　数 人　数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
大手企業 79 - 6,165 1.89 6,050 1.84 5,516 1.79 5,276 1.71
中小企業 149 - 4,412 1.68 4,314 1.66 4,082 1.59 4,220 1.64



未解決支援と夏季一時金闘争の強化を

　５．今後のたたかいについて
　国民春闘共闘委員会は５月９日、第６回常任幹事会を開催し、未解決のたたかい支援、夏季一時金闘争と法定最賃、０８年人観闘争の一体的な強化を中心とする「０８春闘の回答状況と後段の取り組み強化について」の確認事項をまとめ、各単産、地方共闘に要請した。
　春闘未解決の組合は、本集計でも約７割に達しており、５月段階で農協、建設、金融、映演、福保、私学などの組合が回答引き出しに奮闘中である。こうしたことから、「流れ解散」を回避し、早期決着を迫る取り組み強化と支援体制の確立が必要になっている。
　この時期は一時金闘争もはじまり、５月２１日には建交労が集中回答指定日をむかえ、６月上旬〜中旬にかけて各単産が順次回答指定日を迎え、夏季闘争が本格化する。これまでのところ、民間調査機関による回答・妥結状況の調査結果は「６年連続の増加ながら、伸び率は縮小傾向」と報じている。労務行政研究所調べの東証1部上場企業１７５社では平均７４万３３８０円で、対前年伸び率は０.９％、また、日本経済新聞社調べの主要企業２３４社では平均８３万２２０４円で、０.１９％増となっている。
　０８年度の最賃・人勧闘争も本格化し、来る５月３０日には「第２次最賃デー」が配置され、各地方での取り組みとともに、「なくせ貧困、ストップ改憲」の中央行動（４５００人規模）が計画されている。この中央行動では全体のコアタイムとして、国政の最大争点である後期高齢者医療制度の廃止をはじめ、憲法キャラバン行動、生存権裁判、労働者派遣法抜本改正などの運動課題も結合した総決起集会（午後２時〜日比谷屋外音楽堂）が計画され、それぞれ一体となった運動の発展をめざしているところである。

（以　上）


 


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