第42号･回答第７号・確定版　 2008年6月24日

最終平均は６,７２０円､２.０８％ 　定昇分プラスα確保　　前年と同額､率はプラス 最終集計結果の特徴について ２００８年６月２４日　国民春闘回答集計センター 産業別・単産別総括表　　 個別回答一覧　　 妥結組合 産業別・単産別総括表　 　１．春闘回答集計センターは６月２０日、国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）の各単産と地方より０８春闘賃上げ回答状況の最終・第７回目の報告を受けた。今回は、登録している２７単産部会・８地方から報告が寄せられたが、一部、報告漏れがある。 　２．回答＋妥結状況は各々集計表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。 　 （１） 登録組合数 ８０９組合 回答組織数は２７単産 ・部会と８地方 　 （２） 回答組合数 ５０２組合 引出し率 ６２.１％ 　 　 うち金額・率回答 ３９８組合 ほか１０４組合 は「定昇のみ」などで 未計算 　 うち上積み回答 １４３組合 回答上積み率 ２８.５％ 　 　 うち前年実績以上 ２２１組合 有額回答数の ５５.５％ 　 　 妥結組合数 ２９９組合 有額２６１＋他３８ 解決率３７.０％ 　 （３） 単純平均額 ３９８組合 ５,７８８円 同率 １.９３％ 　 前年同期 ４３２組合 ５,６７３円 同率 １.９０％ 　 前年同期比 　 ＋　１１５円 　 ＋０.０３Ｐ 　 加重平均額 ９.４万人 ６,７２０円 同率 ２.０８％ 　 前年同期 １０.４万人 ６,７２０円 同率 ２.００％ 　 前年同期比 　 ＋−　 　０円 　 ＋０．０８Ｐ 　４）　回答状況と産業別の特徴について 　０８春闘の賃上げ回答状況は、この１カ月の間に建設関連労連、金融労連、映演労連などの組合が新たな回答を引き出してきた。多くの組合は夏季一時金の回答引き出しとともに奮闘しているが、有額回答数は３９８組合で、このほか「ベアゼロ」「定昇のみ」や「金額不明」など数字にならない日本語回答が１０４組合（前年は１０１組合）に見られ、計５０２組合の実質的な回答引出し率は６２％になる。なお約４割近い組合がいまだ回答に値するものを引き出せない状況である。 　こうしたなか、最終的な特徴は、(1) 組合員ひとり当りの加重平均が６,７２０円、２.０８％となり定期昇給分（２％弱）プラス・アルファを確保できたこと、(2) １組合当りの単純平均でも前年同期比で１１５円増、引上げ率では０.０３ポイントのプラスとなり、４年連続して増額をかちとることができたこと、(3) 計１４３組合（２９％）が第２次、第３次と回答を上積みさせてきたこと、(4) ２２１組合（５６％）が前年実績以上をかちとったことなどである。 　産業別にみると、前年実績を金額・率ともに超えているのは、比較可能な２５単産部会中、建設関連労連、化学一般労連紙パ、建交労運輸、検数労連、全労連全国一般、金融労連、全証労協の７組織で、賃上げ額のみプラスになっているのは全農協労連、ＪＭＩＵ、合同繊維、全国一般製造と地方登録組合の５組織である。また、平均額が比較的高いのは出版労連８,５３４円（２.４１％）、地方マスコミ７,９０３円（２.２０％）、民放労連７,９００円（２.２０％）、建設関連労連７,１９６円（２.４２％）、ＪＭＩＵ６,７６２円（２.３２％）などである。 　５）　最高額・率を獲得したのは建設関連労連の組合の２万１７８３円、６.０６％。最高回答次数は化学一般労連紙パの組合が第６次回答、ＪＭＩＵ４組合と日本医労連の１組合、計５組合が第５次の上積み回答を引出した。「１万円以上」の回答は計３０組合（０７年は３５組合）になった。 　３．妥結組合の状況について 　１）妥結数は２９９組合（有額２６１＋その他３８）で前年に比べ５組合増えた。それでもなお全体では３７％の低水準である。解決がすすんでいるのは金属情報機器、化学、繊維などの製造業と、運輸、鉄道、検数、倉庫などの交通運輸業、民放、印刷、出版、映演などのマスコミ関係業で、逆に未解決が多いのは「人勧準拠」を含め農協、建設、卸売・小売業と金融業の各単産、医療・福祉、私学関係、特殊法人の単産など。未解決組合の多くは夏季一時金とセットで解決をはかるものと思われる。また、前年同期比マイナスの額・率は、「回答」組合が「妥結」に転じるに従い順次解消される。 （２） ［妥結・妥結方向］数 賃上げ額 同率 前年同期比(額) (率) 単純平均 ２６１組合 ６,０１５円 １.９５％ −１８８円 −０.０１Ｐ 加重平均 ５.７万人 ７,２９３円 ２.１１％ −２６８円 ＋０.０５Ｐ 　４．各団体の賃上げ最終集計の結果は、以下のとおりである。 １）　連合の妥結状況（７月２日現在。第８回最終集計） 　 妥結組合数 加重平均 単純平均 集計方式 組合数 人数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 平均賃上げ 4939 249.4 5,523 1.88 5,419 1.87 4,212 1.68 4,155 1.66 ３５歳Ｐ 109 7.9 　 　 　 　 5,988 2.22 5,199 1.96 ３０歳Ｐ 88 4.0 　 　 　 　 6,631 2.74 5,956 2.53 08中小共闘 3533 31.7 4,229 1.72 4,154 1.68 4,019 1.65 3,931 1.61 ２） 日本経団連調べの妥結状況(７月２３日現在。最終集計) 　 回答＋妥結 加重平均 単純平均 集計方式 社　数 人　数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 大手企業 119 - 6,271 1.95 6,202 1.90 5,617 1.84 5,533 1.78 中小企業 578 - 4,184 1.66 4,149 1.64 3,957 1.60 3,922 1.58 ３） 厚生労働省調べの妥結状況（９月９日発表） 　加重平均　 主要２８０社 ６，１４９円 １．９９％ 　　　　　　　　 　　　　　　 　５．０８春闘・賃上げ闘争をふりかえって 　０８春闘をふりかえってみると、第一に、大企業が６期連続の増益、５期連続の最高益を更新し、政財界のトップが主要企業に対して（個人消費拡大のために）賃金引き上げを要請したもとで、労働者の期待を裏切る「５００〜１０００円のベア」を押し付け、業績向上分は一時金に上乗せすることで決着したことである。第二の特徴は、こうした傾向が春闘共闘の中堅中小にも波及し、いっそうの低額回答に対して各組合が統一行動を背景に上積みをめざして粘り強くたたかってきたことである。第三は、年明け以降の景気減速もあって、卸・小売業、マスコミ関係、医療福祉や各産業の中小零細では「定昇のみ」の回答が多く、一部には２０００円〜４０００円程度に集中するなど産業別・規模別の格差が見られたことである。 　第四の特徴はこうしたなか、とりわけ重視してきたパート・非常勤の賃上げをはじめ、企業内最賃の改定・協定化や子育て支援、均等待遇、正社員化など、すべての労働者を視野に切実な要求の実現をめざして前年を上回る成果を収めてきた。 　国民春闘共闘は来る６月２７日、第２回単産・地方代表者会議をひらき、０８春闘中間総括案について討議し、改めて賃金闘争の高揚をめざす。当面、ひきつづき夏季一時金の増額、最低賃金時給１０００円以上、公務員労働者の賃金底上げと改善、非正規労働者の均等待遇など夏季闘争強化のために奮闘するものである。 （以　上）   　なくせ貧困、ストップ改憲！　つくろう平和で公正な社会 ↑このページのトップへ

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