2009国民春闘共闘情報
全労連HP

第 ７ 号　 2008年12月24日

産業別・単産別総括表　　 個別回答一覧へ　　　 パートの一時金獲得状況

　

最終は平均３万円減、６８.６万円に

製造･金融･マスコミなどが前年比マイナス

　年末一時金｡パートは平均６.7万円

２００８年１２月２４日　国民春闘回答集計センター

１．国民春闘共闘委員会は２２日、２００８年年末一時金の第４回・最終集計を行った。これには、各単産・部会、地方春闘共闘からこの間の新たな回答引出し、上積みをはかった組合の回答・妥結状況など最終的な報告が寄せられた。

２．回答＋妥結状況は各々総括表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

　
１） 登録組合数 ７１２組合 登録２８単産中 全単産に回答
２） 回答組合数 ５９０組合 回答引出し率 ８２.９％
３） 第２次回答以上 １７０組合 回答上積み率 ２８.９％
　 前年実績額以上 １４３組合 金額回答408組合の ３５.０％
４） 妥結組合数 ４１７組合 妥結・解決率 ５８.６％
５） ［回答＋妥結］ 組合数・人数 回答月数 金　　額
　 単純平均 ５９０組合 ２.１５カ月＋α ６８６,１４１円
　 前年実績 （同一組合） 　 ７１７,９１４円
　 引上げ率 （同一組合対比） 　 −４.４３％
　 加重平均 １４８,０９１人 　 ８１４,５９３円
（参考） 前年同期（07.12.21） ６０３組合 ２.２２カ月+α ７１８,２４８円
　 前年同期・加重平均 １４５,５９６人 　 ８２３,７６４円

３．　０８年末一時金はこの間のたたかいによって、未解決の各組合が全面決着を迫る交渉を重ねて回答引出し、上積みをめざしてきた。その結果、回答引出し率は８割を超え、妥結する組合も６割に迫っている。未解決組合でも回答水準で支給日に仮払いさせつつある。
　全体（合計欄）の特徴の第一は、単純平均が２.１５カ月プラスαで６８万６１４１円、月数で０.０９カ月減、金額では３万１７７３円減（▲４.４３％）となり、５年ぶりに大幅な減額になったことである。世界規模の景気後退と円高のもと、輸出型の自動車、電気、情報機器など製造業大手を中心に経常利益の大幅な下方修正が続いており、関連する中小企業などにも少なからず反映した回答水準となっている。第二は、昨年末以降の原油・原材料・食料品の高騰が多くは高止まりのまま企業経営を圧迫するなかで、価格転嫁がしきれない各製造業、運輸、商業サービスなどで前年実績を確保できなかった。第三は、こうした経済状況のなかで、金融やマスコミ関係などでは取引の縮小、売上げ・収入減などのきびしい経営環境がつづき、前年比マイナスの回答が集中している。
　たたかいの特徴は、秋季年末闘争山場の１１月１３日を中心に「スト通告」「残業拒否」などの闘争報告が多くの単産から寄せられたが、第２次、第３次と回答を上積みさせた組合は１７０組合で回答組合数の２９％（前年は３２％）に減少した。前年実績額以上を獲得した組合も１４３組合で３５％（前年は５３％）にとどまるなど、たたかった割には成果に直結しない年末闘争となった。これらは０９春闘につながる教訓であり、雇用の安定、経営環境の改善を含めた総合的な政策の実現が求められる。


４．　産業別に見た特徴では、前年実績対比マイナスが全産業的に２１単産・部会に広がっているのに対して、プラスになっているのは検数労連の７.８２％アップをはじめ、建交労・建設３.３８％、全倉運２.７７％、郵産労２.６５％などの６単産と地方登録組合に見られた。
　これまでの最高は出版労連傘下の２７３万４７３３円（５.０カ月分）。１５０万円以上の回答は出版、民放などを中心に１５組合が勝ちとり、回答次数の最高はＪＭＩＵの組合が第５次回答、同じくＪＭＩＵ２組合、日本医労連２組合、全証労協１組合の計５組合が第４次回答まで上積みさせている。



パートの一時金は０.９２カ月｡若干の増加傾向

５．　並行して実施したパート等（時間給労働者）の一時金は、日本医労連１０１組合、生協労連５７組合、全労連全国一般３２組合と建交労、全印総連の計１９８組合（前年は１９１組合）が回答を引き出した。平均支給月数は０.９２カ月で、金額は計算が遅れているため現状では６０組合平均で６万７６４４円になった。単産別の支給月数では、日本医労連が１.０５カ月で前年実績（１.０５カ月）並み、生協労連は０.７７カ月（前年は０.７４カ月）、全労連全国一般でも０.８１カ月（同０.７４カ月）でともに微増となった。
　臨時、準職員、嘱託、非常勤など日額労働者は、日本医労連、生協労連、全労連全国一般、建交労などの９０組合（前年は６６組合）が回答を引き出した。平均は１.０９カ月となり、こちらは前年実績（１.１３カ月）に比べて若干の減少（金額も減少）傾向を示した。


６．他団体の集計結果について（連合は回答+妥結、日本経団連は妥結集計）


連合（冬分最終） １２月１７日現在 月　数 金　額 （引上げ率）
単純平均 ４３０３組合 ２．０４カ月 ４８８,８７０円 −２.４９％
加重平均 ２５７.３万人 ２．４６カ月 ７０４，６０７円 −０．６８％


日本経団連（大手最終） １２月１７日現在 月　数 金　額 （引上げ率）
単純平均 主要１７５社 　 ７７６，０６１円 ＋０．５２％
加重平均 　 　 ８８９，０６４円 −０．３６％




来春１月７日中心に全国で｢新春宣伝行動｣


国民･東京両春闘共闘は主要5駅頭で


　春闘共闘は新春の７日（水）を中心に全国各地で「新春宣伝行動」を取りくむ。すでにビラの清刷版下を送付済みで、地方・地域ごとに宣伝個所、新春ビラ配付の計画がすすみつつある。前年は４３都道府県が取りくみ、駅頭・繁華街など３３６個所に２７０９人が参加して宣伝行動を実施し、全国で約１１万枚の新春ビラを配布した。
　中央では、国民春闘・東京春闘共同による早朝宣伝を、東京駅丸の内北口、新宿駅西口、池袋駅東口、霞ヶ関駅、虎ノ門駅周辺で実施するのをはじめ、都内約６５個所の駅頭・繁華街で一斉宣伝行動（東京春闘主催）が取りくまれる。また、１４日（水）には、金融庁・厚労省＆日本経団連包囲・丸の内デモを実施し、国民春闘共闘第１回単産･地方代表者会議で「春闘方針」を確定して、０９国民春闘のスタートを切る。




　［御礼］
　２００８年年末一時金の回答集計は今回をもって最終です。この間の定期的な調査報告にご協力いただいた各位に厚く御礼申し上げます。



国民春闘共闘事務局　年末年始休業のお知らせ
年末１２月２７日（土）から　新年１月４日（日）まで休業します

（以　上）


 
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