2009国民春闘共闘情報
全労連HP

第42号･回答第７号（確定版）　 2009年06月23日

産業別・単産別総括表　 妥結組合 産業別・単産別総括表　 個別回答状況一覧　

　

最終平均は５,９２６円､１.９４％

　定昇分を確保　　減額のなか､中小が善戦

最終集計結果の特徴について

２００９年６月２３日　国民春闘回答集計センター

　１．春闘回答集計センターは６月１９日、国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）の各単産と地方より０９春闘賃上げ回答状況の最終・第７回目の報告を受けた。今回は、登録３１単産部会中の２８単産部会・８地方から報告が寄せられたが、一部、報告漏れがある。

　２．回答＋妥結状況は各々集計表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

　
（１） 登録組合数 ８０５組合 回答組織数は ２８単産・部会と８地方 　
（２） 回答組合数 ５３８組合 　 回答引出し率 ６６.８％
　 うち金額・率回答 ３８７組合 ほか１５１組合は 「定昇のみ」などで未計算 　
　 うち上積み回答 ９６組合 　 回答上積み率 ２４.８％
　 うち前年実績以上 １２８組合 　 有額回答数の ３３.１％
　 妥結組合数３１２組合 有額２６２ ＋他５０ 解決率 ３８.８％
（３） 単純平均 ３８７組合 ５,３０４円 同率 １.７７％
　 前年同期 ３９８組合 ５,７８８円 同率 １.９３％
　 前年同期比 　 －　４８４円 　 －　０.１６Ｐ
　 加重平均 ８.７万人 ５,９２６円 同率 １.９４％
　 前年同期 ９.４万人 ６,７２０円 同率 ２.０８％
　 前年同期比 　 －　７９４円 　 －０．１４Ｐ


　４）　回答状況と産業別の特徴について
　０９春闘の賃上げ回答状況は、この１カ月の間に建設関連労連、全労連全国一般、全証労協、映演労連などの組合が新たな回答を引き出してきた。多くの組合は夏季一時金の回答引き出しとともに奮闘しているが、有額回答数は３８７組合で、このほか「ベアゼロ」「定昇のみ」や「回答延期」など数字にならない日本語回答が１５１組合（前年は１０４組合）に見られ、計５３８組合の実質的な回答引出し率は６７％になる。３分の１の組合がいまだ回答に値するものを引き出せない状況である。

　経済危機の進行のもとでたたかわれた０９春闘の最終的な特徴は、①組合員ひとり当りの加重平均が５,９２６円、１.９４％となり定期昇給分（２％弱）をほぼ確保できたこと、②１組合当りの単純平均では前年同期比で４８４円減、引上げ率では０.１６ポイントのマイナスとなり、５年ぶりに減額を押し付けられたこと、③計９６組合（２５％）が第２次、第３次と回答を上積みさせてきたこと、④１２８組合（３３％）が前年実績以上をかちとったことなどである。

　産業別にみると、前年実績を金額・率ともに超えているのは（比較可能な２４単産部会中）、建交労・製造と建交労・運輸の２つで、金額のみ超えているのは建交労・建設と日本医労連の２組織、また引き上げ率のみプラスになっているのは建設関連労連、繊維産労、全労連全国一般、映演労連の４組織である。これらの単産では、同様に厳しい状況のなかで奮闘した結果が数値に表れたといえる。

　５）　最高額を獲得したのは建交労・建設の組合の１万６７５０円。最高率は日本医労連の組合の６.１４％、最高回答次数は地方マスコミ（新聞）の組合が第６次回答、ＪＭＩＵと化学一般労連・紙パ、全国一般製造の各１組合が第５次の上積み回答を引き出した。「１万円以上」の回答は計２６組合（０８年は３０組合）になった。


　３．妥結組合の状況について
　１）妥結数は３１２組合（有額２６２＋その他５０）で前年に比べ１３組合増えた。それでもなお全体では３９％の低水準である。解決がすすんでいるのはＪＭＩＵ、化学、繊維などの製造業と、鉄道、検数、倉庫などの交通運輸業、出版、映演などのマスコミ関係業、日本医労連などで、逆に未解決が多いのは「人勧準拠」を含め農協、建設、運輸、卸売・小売業と金融業の各単産、私学関係、特殊法人の単産など。未解決組合の多くは夏季一時金とセットで解決をはかるものと思われる。また、前年同期比マイナスの額・率は、「回答」組合が「妥結」に転じるに従い順次軽減される。

（２） ［妥結・妥結方向］数 賃上げ額 同率 前年同期比(額) (率)
単純平均 ２６２組合 ５,３７９円 １.７２％ －６３６円 －０.２３Ｐ
加重平均 ５.７万人 ５,８３４円 １.８１％ －１４５９円 －０.３０Ｐ

　４．各団体の賃上げ最終集計の結果は、以下のとおりである。
１）　連合の妥結状況（７月０３日現在。第６回最終集計）

　 妥結組合数 加重平均 単純平均
集計方式 組合数 人数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
平均賃上げ 3993 191.5 4,848 1.67 5,523 1.88 3,470 1.37 4,212 1.68
３５歳Ｐ 84 7.1 　 　 　 　 6,092 2.21 5,988 2.22
３０歳Ｐ 57 2.5 　 　 　 　 6,804 2.72 6,631 2.72
09中小共闘 2688 25.9 3,590 1.45 4,255 1.73 3,353 1.38 4,029 1.67

２） 日本経団連調べの妥結状況(７月３１日現在。最終集計)

　 回答＋妥結 加重平均 単純平均
集計方式 社　数 人　数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
大手企業 110 - 5,758 1.81 6,271 1.95 5,339 1.76 5,617 1.84
中小企業 566 - 3,486 1.38 4,184 1.66 3,234 1.31 3,957 1.60

３） 厚生労働省調べの妥結状況（９月１０日発表）

　加重平均　 　主要３０８社　 　５，６３０円 　１．８３％ 　前年比▲５１９円 　▲０.１６Ｐ



　５．０９春闘・賃上げ闘争をふりかえって
　０９春闘をふりかえってみると、第一に、経済危機で業績が急激に悪化した自動車、電機などの大企業が４年ぶりに賃上げゼロ、電機では定期昇給の実施を凍結する企業もあり、加えて、夏冬の一時金を大幅（３０万円前後）に削減するなど、労働者の期待を裏切る低額を押し付けて決着したことである。第二の特徴は、春闘共闘の先行組合が日程を前倒しして相場形成を図ろうとしたものの、中小企業の経営はいっそうきびしく、低額回答の壁がかつてなく厚かったことである。第三は、それでもなお、春闘共闘の各組合が「３･１２」「３･２３～２６」「４･２１～２３」「４･２８」など、３月、４月の統一行動（ゾーン）を背景に、上積みをめざして粘り強くたたかってきたことである。
　第四の特徴はこうしたなか、とりわけ重視してきたパート・非常勤の賃上げをはじめ、企業内最賃の改定・協定化や子育て支援、均等待遇、正社員化など、すべての労働者を視野に切実な要求の実現をめざして前年に迫る成果を収めてきた。
　国民春闘共闘は来る６月２６日、第２回単産・地方代表者会議をひらき、０９春闘中間総括案について討議し、改めて賃金闘争の再構築をめざす。また、当面する夏季一時金の増額、最低賃金時給１０００円以上、公務員労働者の賃金底上げと改善や、国会における労働者派遣法の抜本改正など夏季闘争強化のために奮闘するものである。

（以　上）


 
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