2009国民春闘共闘情報
全労連HP

第47号･夏季第３号　 2009年7月17日

　

回答出揃い､平均６１.８万円に

10万円近い減額。パートにも波及

　夏季一時金第３回集計　支給の山場越える

２００９年７月１７日　国民春闘回答集計センター

産業別・単産別総括表　　 個別回答一覧　　 パート等の一時金獲得状況　　

　１．国民春闘回答集計センターは７月１１日、各単産・地方共闘より７月上旬までに引出した夏季一時金回答報告を受けて第３回集計をおこなった。登録組合の７４％にあたる５２７組合が回答を引出し、うち３９５組合が妥結。また、パート等の一時金は２０６組合が引出している。

２．回答＋妥結状況は別表のとおり、集計結果は以下のとおりである。

　
（１） 登録組合数 ７０９組合 　 　 　
（２） 回答組合数 ５２７組合 回答引出し率 登録数の７４.３％ 　
　 ２次回答以上 １３４組合 上積み回答率 回答数の２５.４％ 　
　 前年実績額以上 ６９組合 金額回答数の ２０.４％ 　
　 妥結組合数 ３９５組合 妥　結　率 登録数の５５.７％ 　
（３） ［回答＋妥結］ 　 　 　 　
　 単純平均 ５２７組合 １.８８カ月＋α ６１７,５２６円 　
　 前年同期比 （08.07.14） 　 ７００,１４３円 −１１.８０％
　 前年実績比 （同一組合） 　 ７１６,４９３円 −１３.８１％
　 加重平均 １３.７万人 　 ６４５,０７１円 　
　 前年同期比 （08.07.14） 　 ７８７,９９６円 −１８.１４％

３．回答・闘争状況の特徴はつぎのような諸点である。
　１）　６月末の集中支給日を前後して、多くの労組が増額を要求しつつ交渉を重ねて回答を引き出してきた。製造業大手を中心とした「大幅減額」のなか、前回集計時（６月１５日）以降、新たに回答を引き出してきたのは化学一般労連・紙パ、検数労連、全証労協で、新規回答や上積みを引き出してきたのは、全農協労連、建設関連労連、化学一般労連、建交労・運輸、全労連全国一般、金融労連と日本医労連、地方登録の各組合などである。こうして、登録２８単産・部会すべての回答が出揃ってきた。また、支給日が６月３０日や７月上・中旬に集中していることから妥結する組合も５割を超えた。

　２）　これまでのところ、５２７組合の単純平均は１.８８カ月＋アルファの６１万７５２６円で、前年実績比（08.7.14）で９万８９６７円、率にして１３.８１％の大幅減になっている。他の調査機関の集計が単純平均で−１４.６７％（連合調べ。中小を含む）、−１４.１５％（日本経団連調べ。大手）と、ほぼ同水準のマイナスを押し付けられている。支給月数でみれば、前年の２.０８カ月から０.２カ月分の減となり、国家公務員と同水準の減額を押し付けられる結果となった。対比可能な２６組織中、引上げ額がプラスになっているのは、化学一般労連・紙パ（＋１９４８円）、建交労・製造（＋５万０４２０円）と地方登録組合（＋１万０１７９円）の計３組織のみで、前年同額がＮＴＴの通信労組であった。
　こうしたなかで、第２次、３次の上積み回答を前年以上の１３４組合（回答数の２５％）が勝ちとり、春闘共闘らしさを発揮した。それでもなお、前年実績を超えたのは６９組合（金額回答数の２０％）にすぎず、今季一時金闘争の厳しさをあらわしている。

　３）　規模別集計では、１０００人以上の大企業で１９.３％減（金額にして１５万９８９３円減）、３００〜９９９人の中堅企業で１５.２％減（同１０万７７５２円減）など大企業ほど大幅に減額されているのが特徴である。

　４）　これまでの最高回答次数は全倉運と民放労連の各１組合が第５次回答を引出し、ＪＭＩＵと日本医労連の各２組合が第４次回答を引き出している。最高月数は民放労連の組合が夏だけで５.４カ月分、出版労連の３組合が５.０カ月分の満額。高額回答も出版労連の組合が２７５万円を獲得しているのをはじめマスコミ関係を中心に１５０万円以上が８組合報告されている。


４．０.８１５カ月ながら減額。パート等の夏季一時金について
　パート・アルバイト等の夏季一時金回答・妥結状況については、日本医労連、生協パート、全労連全国一般、建交労、全印総連、出版労連など９単産からのべ２０６組合（前年は１９７組合）の獲得状況が報告された。うち、時間給のパートは１２２組合平均で０.８１５カ月分（前年同期は０.７９４カ月分）になり、若干の支給増になっているが、医労連の影響を受けたもので、他の単産では支給金額とも減額傾向である。

　日給の臨時・嘱託・非常勤は７６組合平均で０.８７７カ月分（同０.８９カ月分）、月給の契約･有期などでは平均０.８０カ月（同２.００カ月分）の回答・妥結状況である。

　傾向としては、各々支給額の計算が遅れているものの、正規労働者の集計結果が金額で大幅な減額になっているのに連動して、パート・アルバイトなどの集計結果は、前年比の支給月数、支給額とも大幅な減額になっている。この春闘期には支給基礎の時間額・日額が各々引き上げられているので、一時金の減額幅が圧縮されることを期待したい。


５．他団体の集計結果について

連　合 ７月０１日現在 月　数 金　額 （引上げ率）
単純平均 ２７５６組合 １.７６カ月 ４３９,５４９円 −１４.６７％
加重平均 １５２.９万人 ２.０３カ月 ６１９,０３１円 −１１.８９％


日本経団連 ６月２５日現在 月　数 金　額 （引上げ率）
単純平均 大手１３１社 　 ６７２,９６７円 −１４.１５％
加重平均 　 　 ７５３,３４８円 −１８.２８％




 


　６．最賃・人勧と連動した今後の闘争強化について
　０９夏季一時金は、経済危機の進行で賃金引上げが不十分だったことに加え、残業代の削減や賃金カットなどの収入減が続いているなかで、労働者の生活維持のために前年並みの支給が切実な要求になっている。また、消費購買力を高め景気を底支えするためにも重要である。

　いま、ほとんどの単産・単組が決着期（「６月下旬」又は「７月上旬」）のたたかいを経て、７４％の組合が回答を引き出し、支給日を迎えた。未解決の組合の多くは支給日が７月中旬〜下旬で、もう一段の交渉強化などで上積みをめざし決着をはかろうとしている。

　また、今週の１４日（火）には中央最低賃金審議会が開かれ、０９年度地域別最低賃金の審議が本格化してきた。「生活保護施策との整合性」を謳った改正法のもとで２回目の審議となり、比較方法の不当性は相変わらずだが、それでもなお生活保護よりも最低賃金のほうが低くなった県が新たに青森、秋田、千葉に見られた。また、３０人未満事業所の賃金改定（類似の労働者の賃金）が前年比０.２％減で、５年ぶりにマイナスに転じたことから、改定目安に否定的な影響が懸念される。

　これに対して、「時間額１０００円以上」をめざす全労連、春闘共闘と公務労組連絡会は７月２１日の審議日行動（午後１時〜赤坂・茜荘前）につづき、２３日には「７･２３中央行動」を展開し、官民一体の共同行動で、公務員賃金の改善を含めた要求の実現をめざす大きなうねりをつくりだそうとしている。

（以　上）





 
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