国民春闘共闘　NO.08　2009/12/01

第８号　 2009年12月01日

産業別・単産別総括表　　個別回答一覧へ　　　パートの一時金獲得状況

　
回答出揃い、2.0カ月+αの65.8万円
　09年末一時金回答･第３回集計　前年比13％余の減額

　09年末一時金回答･第３回集計結果について

１．国民春闘共闘委員会は１１月３０日、年末一時金の第３回集計をおこなった。２５単産・部会から登録組合の５９％にあたる４１７組合が回答を引き出し、うち１４４組合が妥結している。同時に調査したパート等の一時金は、生協、医療に加え、新たにJMIU、全労連全国一般、映演労連などが回答を引き出している。

２．回答＋妥結状況は「総括表」のとおりで、集計結果の概要は以下のとおりである。

　

１）登録組合数７１１組合登録２８単産中２５単産・部会に回答

２）回答組合数４１７組合回答引出し率５８.６％

　第２次回答以上８０組合回答数の１９.２％

　前年実績額以上７０組合金額回答数の２４.９％

　妥結組合数１４４組合妥　結　率２０.３％

３）［回答＋妥結］組合数・人数回答月数金　　額

　単純平均４１７組合２.００カ月＋α ６５７,８６５円

　前年実績（同一組合）　７５８,３１４円

　引上げ率（同一組合対比）　－１３.２５％

　加重平均１１４,８５９人　６７５,８７５円

　前年同期（08.12.05）１３１,１５４人　８４２,４０５円

３．各単産は支給日の１２月上～中旬を前に、年末一時金の決着をめざす統一行動などをとりくみ、統一交渉とストを含む闘争強化で回答引出し、上積みを追求してきた。今回は、新たに合同繊維、全労連全国一般、金融労連、全証労協から回答報告があり、登録２８単産・部会中、２５単産・部会の回答が寄せられた。

　今回の集計結果の特徴は、前年同期に比べて回答数が少なく、妥結数も大幅に下回っていることである。回答引き出し数は、前年同期の４９７組合（全体の７０％）に対し、今回は４１７組合（同５９％）であり、妥結数は、前年同期の２５４組合（同３６％）に対し、今回は１４４組合（同２０％）に留まっている。回答数が少ない理由としては、経営側から回答が出ない、あるいは回答が出ても検討の余地のないような低額「回答」であるため、受け取りを拒否したことなどによる。妥結数の減少についても、超低額のところが経営側に再考を求めている段階である。

　今回は、単純平均が２.０カ月＋アルファの６５万７８６５円、一人当たり加重平均で６７万５８７５円になり､２週間前の第２回集計に比べて支給月数・金額とも若干減少した。前年実績比は、単純平均で▲１０万０４４９円、引き上げ率にして▲１３.２５％と、いぜんとして過去最大の下げ幅である。構造改革がもたらした経済危機による売上げ減、収益の悪化に、大手金融機関の貸し渋りや貸しはがしが追い打ちをかけていることがうかがえる。巷では一部製造業などでの業況回復が伝えられるが、今回の集計には反映されていない。

　産業別でもっとも落ち込みが激しいのは製造業関係で、単純平均で▲２３％、金額では１６万円余のマイナスである。単産で前年実績に対しプラスアルファを勝ち取っているのは、日本医労連のみであるが、これは前政権から引き継がれた介護職員処遇改善交付金の支給と、来年改定される診療報酬の増額への期待によるものである。

　前年実績額以上を勝ち取っている個別組合は、現在７０組合（金額回答数の２５％）と、昨年同期（１２３組合、３５％）から減少している。これまでの最高額は出版労連傘下の２７０万円余で、１５０万円以上の回答は出版労連、民放労連の計７組合にとどまっている。第２次回答以上の上積みは、現在８０組合（回答数の１９％）と、これも昨年同期（１３４組合、２７％）から減少。最高回答次数はJMIUの１組合が第５次回答を引き出し、化学一般労連の２組合が第４次で続くなど、各単産で追い上げをはかっている。

医労連パートが増額勝ち取る
パート等の一時金､回答引き出しすすむ

４．並行して実施したパート等（時間給労働者）の一時金は、生協労連、日本医労連に加え、新たにＪＭＩＵ、全労連全国一般、全印総連から報告が寄せられ、計５単産１０９組合が回答を引き出した。

　単純平均での平均支給月数は０.８９カ月（前年実績＝０.８７カ月）、金額は６万５３４６円（前年実績＝４万６５６２円）と、いずれも若干前年実績を上回った。単産別では、前年比較可能な生協労連（▲０.０５カ月）、全労連全国一般（▲０.１２カ月）がいずれもマイナス回答となる中、日本医労連がプラス０.１１カ月の回答を得ており、全体平均を押し上げた形となっている。また今年は前年に比べ、金額回答（平均金額の算出）の割合が著しく減少しているのも特徴である。

　臨時・嘱託等の一時金は、上記の単産のほか、新たに映演労連から報告が寄せられた。５単産４４組合の単純平均での平均支給月数は１.５２カ月（前年実績＝１.８９カ月）、金額は７万５７９４円（前年実績＝１０万１７１１円）と、いずれも前年を下回っている。正規労働者より厳しい生活実態にあることから、最低でも前年実績以上または１カ月以上の一時金支給獲得に向けて追い上げが期待される。

　変化をチャンスに、貧困・格差の解消、内需の拡大を（案）

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