2010国民春闘共闘情報
全労連HP

第 １０ 号　 2009年12月24日

産業別・単産別総括表　　 個別回答一覧へ　　　 パートの一時金獲得状況

　

１.９８ヵ月＋αの平均６４万円に

　09年末一時金回答･最終集計 　前年比８.７万円の大幅減

　０９年末一時金回答･第４回（最終）集計結果について

１．国民春闘共闘委員会は２２日、２００９年・年末一時金の第４回（最終）集計をおこなった。２６単産・部会から登録組合の７７％にあたる５４２組合が回答を引き出し、うち３９２組合（登録組合の５６％）が妥結するなど、最終的な報告が寄せられた。

２．回答＋妥結状況は「総括表」のとおりで、集計結果の概要は以下のとおりである。

　
１） 登録組合数 ７０３組合 登録２８単産中 ２６単産・部会に回答
２） 回答組合数 ５４２組合 回答引出し率 ７７.１％
　 第２次回答以上 １６１組合 回答数の ２９.７％
　 前年実績額以上 ８８組合 金額回答数の ２４.９％
　 妥結組合数 ３９２組合 妥　結　率 ５５.８％
３） ［回答＋妥結］ 組合数・人数 回答月数 金　　額
　 単純平均 ５４２組合 １.９８カ月＋α ６３９,８８７円
　 前年実績 （同一組合） 　 ７２７,０５３円
　 引上げ率 （同一組合対比） 　 −１１.９９％
　 加重平均 １４１,７６６人 　 ６５９,６０９円
　 前年同期（08.12.22） １４８,０９１人 　 ８１４,５９３円


３．各単産は、この間のたたかいによって、未解決の各組合が決着を迫る交渉を重ねて回答引出し、上積みをめざしてきた。今回は新たに特殊法人労連から回答が寄せられ、その結果、全体の回答引出し率は、前回集計時点（１１月３０日）の約６割から８割に迫り、妥結率も、前回の２０％から５６％と大幅に上昇した。

　全体の特徴としては、単純平均が１.９８ヵ月プラスアルファの６３万９８８７円で、前年比０．１７ヵ月減、金額では８万７１６６円減（▲１１.９９％）と、過去最大の大幅な減額となったことである。世界的な景気後退に、構造改革がもたらした不安定雇用や失業の増大、賃金カットなどによる内需縮小が拍車をかけ、製造業を中心に、ほぼすべての産業で業況がさらに悪化していることが反映している。このことは、今年の回答引出し組合数が５４２組合（登録組合の７７％）と、昨年の５９０組合（８３％）から減少したこと、また妥結数も３９２組合（５６％）と、昨年の４１７組合（５９％）から減少していることにも表れている。

　単産別の特徴としては、前回に引き続き、日本医労連が前年比プラス６５１６円（１.２２％）を勝ち取っている。金融労連は、１１月末の時点で前年比マイナス２３％と大幅減の報告であったが、この間の回答引出し・上積みのたたかいで、今回は前年比プラス１万７４９５円（２.７８％）となった。また、通信労組が＋−０、外銀連（月数）が＋−０、建交労・建設がマイナス３６１４円、郵産労がマイナス８３３６円と、ほぼ前年並みを確保した。その他の産別は、製造業関係の１５万２０８２円減（−２２.４％）、建設業関係の４万４８３８円減（−１０.２％）をはじめ、軒並み大幅な減少となっている。

　たたかいの特徴としては、秋年闘争ヤマ場の１１月１８日を中心に、ストを含む闘争強化を背景に第２次、第３次と回答を上積みさせた組合は１６１組合、回答組合数の３０％（前年は２９％）と、困難な状況の中でも組合員の窮状を訴えて奮闘した。一方、前年実績額以上を勝ち取った組合は８８組合（金額回答数の２５％）と、前年の１４３組合（同３５％）から大幅に減少した。

　これまでの最高額は、前回集計時と同じく出版労連傘下組合の２７０万円余で、１５０万円以上の回答は出版労連、民放労連の計７組合にとどまった。回答次数の最高はJMIU組合の第６次で、以下、化学一般労連、映演共闘傘下の計２組合の第５次が続いている。
　各単産・地方では、年末年始の「生活・労働相談」「派遣村」のとりくみとあわせ、２０１０年春闘に向けて「新春宣伝行動」などの準備を進めているところである。




パート一時金は０.９５カ月に

４．　並行して実施したパート等（時間給労働者）の一時金は、日本医労連や生協労連、全労連全国一般などの計１９８組合（前年と同数）が回答を引き出した。平均支給月数は０.９５ヵ月と、月数では昨年の０.８９ヵ月を上回った。金額では、単純平均で６万３６５０円と、昨年（７万９１４７円）より１万５４９７円減となっているが、集計組合の違いによるものである。対比可能な４０組合についてみると、前年比プラスが９組合、同マイナスが１９組合、同額が１２組合であった。単産別の支給月数では、日本医労連が１.２４ヵ月（前年比０.１７ヵ月増）、全労連全国一般が０.８３ヵ月（同０.０５ヵ月増）をそれぞれ勝ち取っている。

　臨時・嘱託・非常勤などの日額労働者は、日本医労連、生協労連、全労連全国一般、建交労などの計９９組合（前年は９０組合）が回答を引き出した。支給月数は単純平均で１.０７ヵ月と、前年（１.１４ヵ月）より若干減少したが、日本医労連は前年比０.０８ヵ月増の１.１２ヵ月分となっている。前年に比べ、金額でなく月数回答の組合が増加したことも、パート等と同じ特徴である。
　全体として、経営状況が厳しさを増すなかで、パート等、臨時・嘱託・非常勤ともに、前年同数もしくはそれを上回る組合が年末一時金の回答を引き出したことは、労働者の切実な要求を掲げてねばり強くたたかったことを反映している。

５．　他団体の集計結果について（連合は回答＋妥結、日本経団連は妥結集計）


連合（冬分最終） １２月１６日現在 月　数 金　額 （引上げ率）
単純平均 ３８６３組合 １．７０カ月 ４１８,５１６円 −１５.３１％
加重平均 ２６２.３万人 ２．０９カ月 ６２６，２３９円 −１３．５１％


日本経団連（大手最終） １２月１８日現在 月　数 金　額 （引上げ率）
単純平均 主要１６４社 　 ６７１，５０７円 −１３．４７％
加重平均 　 　 ７５５，６２８円 −１５．０１％




来春１月８日中心に全国で「新春宣伝行動」


国民･東京両春闘共闘は主要5駅頭で


　春闘共闘は、新春８日（金）を中心に全国各地で「新春宣伝行動」を取り組む。
　中央では、国民春闘・東京春闘共同による早朝宣伝を、東京駅丸の内北口、新宿駅西口、池袋駅東口、霞ヶ関駅、虎ノ門駅周辺で実施するのをはじめ、都内各駅頭・繁華街でいっせい宣伝行動（東京春闘主催）が取り組まれる。１月１２日（火）には第１回単産・地方代表者会議で「２０１０年春闘方針」を確定し、１９日（火）には厚労省＆日本経団連包囲・丸の内デモを実施し、新政権下で初めてたたかわれる２０１０年国民春闘のスタートを切る。




　［御礼］
　２００９年・年末一時金の回答集計は、今回をもって最終です。多忙のところ、この間の定期的な調査報告にご協力いただいた各位に、厚く御礼申し上げます。



 
　変化をチャンスに、貧困・格差の解消、内需の拡大を




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