■2012/5/31 関西電力大飯原発3号機4号機の再稼働に反対します
原発をなくす全国連絡会」は５月31日、野田首相に関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を断念するよう文書で申し入れました。
・要請書（PDF6KB）
■2012/5/28 原発ゼロをめざす運動全国交流集会を開催
原発をなくす全国連絡会は5月26日、東京で「原発ゼロをめざす運動全国交流集会」を開催。全労連の小田川事務局長が共同の広がりについて報告し、今後の運動を提案。原発問題住民運動福井県連絡会の林事務局長と福島県労連の斉藤議長が特別報告しました。
■2012/4/18 大飯原発再稼働を許さない緊急行動
原発をなくす全国連絡会は４月18日昼、衆議院第2議員会館前で大飯原発再稼働を許さない緊急行動を実施しました。
■2012/4/13 「原発からの脱却を求める請願署名」を提出
全労連は４月１２日、「春闘勝利、労働法制改正、諸課題の前進を求め院内集会」で「原発からの脱却を求める請願署名」94,741人分を日本共産党の穀田恵二衆議院議員に手渡しました。
■2012/2/14 福島第一原発事故の早期収束と補償を求め、原子力・安全保安院と交渉
放射能による汚染拡大、広域避難の困難にくわえ、失業や生活不安、営業・営農の困難などがいっそう深刻化している中で全労連は２月１０日、福島第一原発事故の早期収束と補償を求めて、原子力・安全保安院との交渉を行った。これには、原発立地道県から北海道、新潟、福島、静岡、佐賀のほか単産・ブロックから２０人が参加。冒頭、署名13,412人分提出（累計138,940人分）するとともに要請書を手交した。経済産業省側からは、資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課など担当局が出席した。
■2012/1/17 東京電力に署名１２万人分を提出
全労連は１月１７日、東京電力に「福島原発事故の早期収束、被害の完全補償を求める要請署名」120,163人分を提出し、要請しました。
東京電力は、福島原子力補償相談室地域相談グループの紫藤部長らが対応しました。
■2012/1/13 「原発をなくす全国連絡会」がアピールを発表
「原発をなくす全国連絡会」運営委員会は１月11日、「アピール『原発ゼロをめざす３・１１全国いっせい行動』をよびかけます」を発表しました。
・アピール（PDF100KB）
■2011/12/14 「原発をなくす全国連絡会」が結成
12月13日全労連会館ホールで「原発をなくす全国連絡会」の結成総会が開かれ、53団体・120人が参加しました。自由法曹団の篠原義仁団長が開会あいさつ。全労連の盛本常幹が結成までの経過などについて報告しました。
■2011/11/11 原子力安全・保安院などに要請
全労連は11月10日、経産省内の原子力安全・保安院などに原発からの撤退、被害者への全面補償を求める要請を行いました。
「福島原発事故の早期収束、被害の完全補償を求める要請署名」125，528人分を提出しました。
■2011/11/1 なくせ!原発 10・30大集会inふくしまを開催
１０月３０日、福島市・「四季の里」で「なくせ!原発 10・30大集会inふくしま」が開かれ全国から１万人を超える参加がありました。
庄條福島県農業協同組合中央会会長、馬場浪江町長、菅野飯舘村長、佐藤前福島県知事らが駆けつけあいさつしました。
■2011/10/26 「原発連絡会（仮称）準備会」が発足 10・30福島集会の成功と原発ゼロをめざす運動交流会を実施
10月24日、労働組合や民主団体などでつくる「原発連絡会（仮称）準備会」が発足し、「なくせ!原発10・30大集会inふくしま」の成功と原発ゼロをめざす運動交流会を全労連会館ホールで開催しました。
■2011/10/11 福島10・7東京行動を実施
ふくしま復興共同センターは１０月７日、福島県内各地からバスで１８３人が上京。省庁レク、東電本社前行動・要請行動などに取り組んだ。
■2011/9/20 「さようなら原発集会」に６万人が参加
大江健三郎氏らの呼びかけによる「さようなら原発集会」が９月１９日、東京・明治公園で開催され、６万人を超える労組や市民などが参加しました。自治労連青年部は原発労働者のいでたちで、「もう原発はやめようじゃないか」などのメッセージボードで訴えました。
■2011/8/1 原子力保安院へ要請
全労連は７月28日、「原発ゼロをめざす中央行動」を展開。
原子力保安院に対し、事故の早期収束と原発からの撤退、被害者への全面補償を求める要請を行いました。
山口からの参加者が 「上関原発の建設中止と原子力政策の転換を求める要請書名」 20,157人分を手渡しました。
要請と並行して、経済産業省前で要求行動を行いました。
■2011/7/2 原発ゼロをめざす７・２緊急行動に２万人
「原発いらない、声あげよう!―いらない!いらない!もういらない!」「原発依存の政策を!―変えよう!変えよう!すぐ変えよう!」―東京・明治公園で開催された原発ゼロをめざす７・２緊急行動には２万人が参加。原発ゼロをめざして国民的運動を広げようというアピールを採択し、集会終了後に代々木公園と新宿に向かってパレードし、シュプレヒコールを街中に響かせ沿道の人たちにアピールしました。
■2011/5/26 諸要求実現５・25中央行動を展開
全労連は25日、「被災者本位の震災復興の実現、雇用と暮らしを守れ、最低賃金改善―諸要求実現５・25中央行動」を終日展開。早朝宣伝、省庁前行動、中央総決起集会・国会請願デモ、東電要請、内閣府要請などを行った。福島、宮城、岩手から代表団が参加。被災地の現状や政府・東電への要望などについて訴えた。
■2011/5/11 専門性活かし、被災者のニーズに沿った支援に奮闘
全労連・全国災対連のボランティアが奮闘しています。岩手・大船渡社協へ支援を依頼してきた個人宅に、建設のプロである埼玉土建の仲間が中心となり５月７〜９日に連続して入りました。家主やその家を建てた棟梁と相談しながら、壁や天井のはがし、床下の清掃などを行い大変喜ばれていました。
■2011/4/28 「大震災・緊急労働相談110番」に相談が殺到
東日本大震災から49日目となった４月28日、全労連は「大震災・緊急労働相談110番」を実施しました。大震災の地震と津波被害、放射能汚染が長期化するもとで、雇用への影響が全国的に広がっています。とくに岩手・宮城・福島などの被災地では多くの企業が休業、事業縮小、工場閉鎖、企業倒産・廃業などに追い込まれています。
こうしたなかで全労連は、地場の中小零細企業の再開を支え、そこで働く労働者・家族の雇用・生活・くらしを応援するため、全国で相談活動を実施しました。
■2011/4/28 岩手・大船渡 全国から集まったボランティアが活躍
全国から集まったボランティアが数チームに分かれ、個人宅・公共施設などの片付けや救援物資の仕分けなどをおこなっています。
１９日に片付けにうかがったお宅では、室内や庭の瓦礫は多少撤去されていましたが、庭先数メートルからは瓦礫が折り重なる風景が広がっていました。
1階にあった箪笥や布団、ソファ、畳など家財道具はほとんど泥をかぶっている状態でした。これらを外に出して洗い、部屋の床板も水で流し、食器類も一皿一皿水で流しました。
作業は8人がかりでも1日で終えることはできませんでしたが、翌日は別のチームがうかがい作業を終えることができたそうです。
■2011/4/14 被災地の早期復旧・復興を！暮らしと雇用を守れ「4・14緊急要請行動」を実施
全労連・国民春闘共闘・東京春闘共闘は４月１４日、東日本大震災の被災者支援、被災地の復旧・復興を求めて、国土交通省前行動、厚生労働省前行動、院内集会、政府要請、東京電力要請などに取り組みました。
岩手、宮城、福島から代表が参加。被災の状況や取り組みなどについて報告しました。
■2011/4/7 災対連共同支援センターのボランティアバスが出発
全労連や民主団体などでつくる「全国災対連共同支援センター」からのボランティアを乗せたバスが４月７日、宮城・岩手に向かって出発しました。全労連会館１階ロビーで出発前集会。全労連の大黒議長は「厳しい状況の中だが、からだに気をつけて元気で頑張ってきてほしい」とあいさつしました。
■2011/4/6 ふくしま復興共同センターが東電に申し入れ
復興共同センターは４月６日、東京電力福島地域支援室に「事故の一刻も早い収束と事故被害に対する全面的賠償を求める」申し入れを行い、復興共同センター参加団体から３８人が参加しました。
斎藤代表委員（福島県労連議長）が東電担当者に申し入れ書を手渡しました。申し入れでは、今回の事故が、安全神話をふりまき、安全対策をなおざりにしてきた「人災」であることを認め、あらゆる情報を公開すること、解体復旧作業に携わる作業員の健康安全管理を徹底すること、あらゆる被害、損害について、全面的な補償、賠償をおこなうこととただちに補償仮払いを行なうことなどを求めました。
対応した福島事務所渉外グループマネージャー課長は、このような事故を引き起こしたことについてひたすら謝罪をしていましたが、具体的な回答はなく、要請団は後日文書での回答を求めました。
■2011/4/4 被災者支援カンパ活動とあわせ 「新社会人宣伝」と「選挙に行こう！」宣伝
全労連青年部は４月１日、池袋駅頭で被災者支援カンパ活動を行いました。
全労連・全労連青年部役員をはじめ、国公青年協、日高教、首都圏青年ユニオン、民青、うたごえ青年・学生部も応援に駆け付け18人が参加しました。週末の夕暮れ時に多くの若者でごったがえすなか、１時間の行動で11,842円のカンパが寄せられました。
■2011/4/1 第１弾「全国災対共同支援センター」から被災地へ支援物資１１４箱を発送
全労連や民主団体などからの支援物資の共同発送を行う「全国災対連共同支援センター」は４月１日、岩手、宮城にむけて第１弾の発送を行いました。今回の発送は、段ボール114箱。
■2011/3/31 支援カンパ岩手県へも手渡す
3月31日全労連の根本副議長が岩手県を訪れ、商工労働観光部長に支援カンパとして200万円を手渡しました。
■2011/3/30 支援カンパを被災自治体へ
全労連は29日、30日にかけて、海外の友好労組からのカンパを含めこれまでに集まった支援カンパのうち400万円を宮城県、福島県に寄付しました。31日には、岩手県にも寄付します。
29日全労連の渡辺事務局次長が県庁の災害対策本部を訪問、担当者に手渡しました。30日には、宮城県庁を訪問し、経済商工観光部雇用対策課と懇談し、カンパを渡しました。
全労連は引き続き、カンパ活動、支援物資、救援ボランティアの取り組みを要請し、被災地に対する支援を強化します。
■2011/3/25 全労連が政府に「緊急要望」を提出
全労連は25日、政府に対して「東日本大震災に関する当面の緊急要望」を提出しました。
要望では、行方不明者が依然として１万人を超えるとともに、県内の避難所はもとより、被災地以外の県でも多数の被災者が避難生活を余儀なくされているもとで、食料品や水、燃料などの配給をはじめ当面する緊急要求を明らかにしています。
さらに、いのちと人権を最優先にして、被災地の復興や住民の生活保障、農漁業などの再建のための制度の整備を要求するなど、項目は多岐にわたっています。とりわけ、国の役割を発揮するために、「大震災等総合対策本部（仮称）」の設置を求めています。
また、同時に提出した「福島原発事故問題に関する緊急要望」では、事故の早期終息と情報提供の改善、避難生活への支援の保障、農業をはじめとする被害補償などを政府に求めています。
要望書の提出にあたって、全労連の井上久事務局次長は、「避難が広範におよんでいるが、受け入れ先がかならずしも十分な体制になっていない。きちんとした体制整備をはかるべき」などと求め、要望にそった対策の早急な実現を求めました。
対応した緊急災害外対策本部の仲程倫由内閣府企画官は、「みなさんの要望はうけたまわった。被災者対策には、全力をあげている。宮城に現地対策本部を、また、福島と岩手に対策室を設置し、現地の要望も聞きながら引き続き努力したい」とのべました。（以上）
要望書はこちら 大震災緊急要望
原発緊急要望
■2011/3/18 海外から激励メッセージが続々と
海外の労働組合からは続々とお見舞いのメッセージや被災組合員への激励がすでに50を超える組織・個人から届いています。カンパについても、ベトナム、中国、パキスタン、インドの友好労組からすでに申し出がありました。
全労連のアピール、日々の取り組みや被災状況などを英語でまとめて海外の友好労組、個人に送っていますが、全労連からの情報が組合員の中で回覧され、さらに激励やカンパの取り組みが広がっており、海外マスコミからの問い合わせもあります。17日にはBBCラジオの取材がありました。また米国の市民メディアからもインタビューの問い合わせがあります。
アメリカ、イタリアなどの労働組合は情報をWebに掲載。フランスの労働総同盟（CGT）は全労連の取り組みを「日本の労働組合からのニュース」として毎日フランス語に翻訳してWebに掲載し、連帯の行動を呼び掛けています。
http://www.cgt.fr/article38220.html
被災地の組合員のみなさん、救援活動に取り組む全国の仲間のみなさん、海外の労働者も被災者に連帯し復興を願っています。メッセージはホームページ上で順々に紹介しますのでご覧ください。（全労連国際局）
■2011/3/18 ３回目の緊急支援カー宮城福島へ
全労連は、大震災の翌日12日に民医連、農民連と共同で現地入りしてから3回目の緊急支援カーが３月１８日１１時過ぎ、宮城と福島に向けて出発しました。今回は、民医連の医師、看護師を宮城県の坂病院へ送り届けるとともに、宮城・福島両県労連へのカップ麺、ホカロン、軍手など支援物資第一陣を届けます。
■東日本大震災労働者対策本部を設置
本部長：大黒作治（全労連議長）
副本部長：国分博文（全農協労連委員長）
事務局長：小田川義和（全労連事務局長）
・菅総理大臣あて「被災者対策強化のための緊急要求」を提出
→写真はこちら
■救援カンパに取り組む
・ボランティア派遣を進めるが、現地と相談して具体化する。ボランティア登録すすめる。
・現地との調整を含め先遣隊を単産と協力して派遣する。
「東日本大震災」被災者支援への協力を（訴え）
