＜HOME >役場> 国の借金を押しつけられる地方自治体 ＞

　小泉構造改革の一環として進められた「三位一体改革」は、歳入歳出改革と結びつけることで国の借金を地方に転嫁するものとなりました。2004年度には突然、2.9兆円もの地方交付税が削減。国庫補助負担金も廃止され、これまでに地方自治体の財源が4.8兆円も吸い上げられたことに。

　財政破綻した北海道・夕張市。市の放漫な財政運営などが世間の批判を浴びましたが、ここで見過ごされがちなのが国の責任。炭鉱が閉山された後、夕張市は住宅や水道など社会基盤整備に583億円の負担が強いられました。このうち起債は332億円。閉山は国策の転換のはず。本来、国や企業が責任をもつべきところです。もう一つの破綻の原因は、リゾート法にのった開発の失敗。さらに「三位一体改革」で財政が悪化。夕張市の財政破綻は国がつくりだした部分が相当あります。夕張市ばかりでなく、多くの自治体が構造改革の中で財政破綻寸前まで来ているのが現状です。

　自治体財政が厳しくなる一方、これを補う形で自治体業務のアウトソーシング（外部委託）が進行しています。競争原理と民間参入を促す「市場化テスト（官民競争入札制度）」も導入され、自治体の公務・公共サービスはどんどん縮小。結果、住民サービスの低下やプライバシー問題につながっています。