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政府は医療費抑制を至上命題に医療保険制度改革を打ち出し、次々と患者負担増を実行してきました。
とりわけ高齢者へのしわ寄せは深刻です。

　70-74歳の高齢者が病院にかかった時、これまでは１割負担でしたが、これを２割に。現役並み所得（夫婦で年520万円以上、単身で380万円以上）のある人は３割負担になります。さらに、75歳以上の「後期高齢者」を対象に独自の保険制度を創設し、保険料を徴収します。保険料は月額平均6,200円とされています。

　介護保険改悪では施設利用者の食費・居住費がアップ。これにならって長期入院も月平均約２万8000円も引き上げられます。

　高額療養費制度を改悪し、高額医療費給付の月額上限の引き上げが検討されています。

　現在は保険の範囲であるかぜ薬やビタミン剤、漢方薬などは、市販されているからとの理由で保険の適用からはずす、先進医療などを自費にするといった「混合診療」の拡大を計画しています。自費医療（自由診療）を広げ、この部分は民間の保険にゆだねることで、医療市場の拡大を狙っています。