＜座り込みの列＞
【この日も朝から国会周辺で座り込み行動が行なわれている】
＜声を上げる人々＞
【多くの労働組合の仲間も加わり５千人の人々が終日声をあげた】
労働者（男性）「アメリカに行ったことがあって、街中に傷痍軍人がいる。日本がそんな社会になって欲しくないという気持ちで座り込んでいます。」
労働者（女性）「絶対に強行はさせません。廃案にするまで皆で頑張ります。」

＜小さな子どもをつれたお母さん＞
＜２人連れの予備校生＞
【子ども連れや若者の姿も多く見られた】
予備校生（男性）「議会を軽視するという例が出来てしまうのは…、止めたいなと」

＜２人連れの女性（大阪民医連）＞
女性「はじめてです。今回は絶対止めんとあかんから、はじめてだけど絶対行くって、二人でがんばって来たんです。」

【夕方からの集会に向けて、続々と参加者が詰め掛ける】

【１６：３０　議員会館】
【戦争法の廃案と自衛官の人権擁護を求める院内集会】

【自衛官の家族からの相談内容】

弁護士「『今辞めないと辞めにくい状況になり、否応なしに戦地に送られることになるかも知れない。辞めたいと言い出した自衛官が、いじめに合ったり処罰されたりするのではないかという不安もあります。』
母親ですが、私どもの相談の呼びかけを目にしたとき
『昨年夏から、誰にも言えずに抱いていた心の重荷が、本当に音を立てて崩れる想いで心が軽くなりました。毎日毎日法案が成立した時のことを考え、職があるなら転職して欲しい思いでいっぱいです』」

元自衛官　末延隆成さん
「安倍政権は、自衛隊員は服務の宣誓をしている。『ことに臨んでわが身の危険を顧みず、専心職務にあたる』という宣誓をしているから、お前たちは戦場に行って死んでもいいんだ、こういうことを言っています。とんでもない話です。私たち自衛官が入隊する時に誓った服務の宣誓は、憲法９条に基づいた自衛隊本来の任務に対してのことなんです。必要最低限の武力の行使、国民を守るための、命を守るための」
【自衛隊員服務の宣誓
私はわが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し（中略）事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて任務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います】

【１８：３０　国会正門前】
♪コール「みんなの力で暴走止めよう〜」

【民主党　岡田克也代表】
「国民の皆さんがきちんと理解し、納得できたかどうかが、採決の時期ですよ」
【日本共産党　志位和夫代表】
「日本は民主主義の国です。この国で、国民の圧倒的多数が反対、憲法違反と言っている法案を、通す権利は誰にも無い！」
【社会民主党　吉田忠智党首】
「２００時間議論しても、集団的自衛権の行使、憲法違反は何ら変わりはありません」
＜４党首握手＞
「戦争法案廃案、安倍政権退陣まで、ともに頑張りましょう」

＜警備する機動隊＞
【警察は過剰な警備で、参加者を歩道に押し込めようとするが】
＜解放された車道＞
【続々と詰め掛ける参加者の多さに、車道を開放せざるを得なかった】

【作家　大江健三郎さん】
「民主主義の基本の力と言うものがこの様にハッキリあり、失われない以上、自分たちが老人になった人間が、もう希望が無いということを言って、へたり込んでしまうことは出来ないということです」
【ママの会　西郷南海子さん】
「いま全国でたくさんのママたちが、誰の子どもも殺させない、ということを合言葉に、会を立ち上げています」

【参加者には創価学会の三色旗を掲げている人も多くいた】
＜参加者の俯瞰＞
【この日の参加者は４万５千人　コールは深夜まで続いた】

●全労連小田川事務局長　国会で公述人発言
４月１１日の衆議院予算委員会公聴会で、全労連の小田川事務局長が公述人として発言しました。

●２０１３春闘全労連・春闘共闘のたたかい
2013年春闘に取り組んでいます。「13国春闘勝利3・5中央行動！ただちに賃上げと雇用の改善を！」13春闘勝利にむけ3000人が決起。3・7統一行動などを収録しました。

●３１０　反原発行動
原発事故から２年を目前にした２０１３年３月１０日、日曜日には、全国３００カ所以上で、原発をなくせと訴える様々な取り組みが行われた。
東京では、全労連も参加する原発をなくす全国連絡会が１１時から日比谷公園で、引き続いて首都圏反原発市民連合が１３時から日比谷野音で集会を行い、その後、霞が関官庁街を２時間余りにわたって練り歩き、国会請願デモを行った。１７時からは国会正門前で毎週金曜日の官邸デモと同様に首都圏反原発連合のステージが設けられ、ミュージシャンや著名人、国会議員らが原発ゼロを訴えた。
東京での参加者はのべ４万人を上回った。

●原発をなくす全国連絡会・省庁要請行動
2013年2月13日　原発をなくす全国連絡会の代表メンバーが経済産業省・文部科学省・復興庁へ要請行動を行った。

要請項目は
●福島第一原発事故を「人災」と認め、国と東電の加害者責任を明らかにすること。
●原発の再稼動や新増設はやめ、今すぐ全ての原発について、停止・廃炉の政治決断をすること。
●再生可能エネルギーを中心としたエネルギー需給計画をつくり、実行にうつすこと。
●原発事故によるあらゆる被害を、現状復帰の原則に沿って、完全に賠償すること。
●「子ども・被災者支援法」の対象範囲に福島県全体を含め、ただちに具体化をすすめること。
●遅れている除染をすみやかに進めること。また、問題となっているピンハネ労働を改善すること。

●11 11反原発１００万人大占拠
１１月１１日の日曜日、国会・霞が関周辺を原発なくせの声が包囲した。
この行動は「首都圏反原発連合」が呼び掛け、全労連も参加する「原発をなくす全国連絡会」などが協力して開催された。１５時頃からは経産省など各省庁、東京電力本店前、首?相官邸などを包囲して多彩な抗議行動が行われ、１７時からは国会正門前で著名人、政治家のスピーチ、音楽、シュプレヒコールが響き渡った。

●7・16さようなら原発10万人集会
「再稼働には負けない」「政府は原発ゼロの決断を」―７・16さようなら原発10万人集会が7月16日、東京・代々木公園で開催され、炎天下のなか、全国から集まった17万人で会場は埋め尽くされた。大江健三郎氏など９氏の呼びかけに応えて市民団体や上部組織を越えた労働組合、民主団体などでつくる実行委員会が主催した。

●いのちと暮らしを守れ！怒りの6・23国民大集会
「消費税増税ＮＯ」「談合政治やめろ」―野田・民主党政権が自公と談合の末、消費増税・社会保障自己責任化の「一体改革」修正案を議員提案した情勢のもと、東京・明治公園で開かれた「いのちと暮らしを守れ！怒りの6・23国民大集会」には２万4000人が全国から集まった。

●５・１３みんなの保育フェスティバル
五月晴れの１３日、「いりません！　保育を産業化する子ども・子育て新システム　５・１３みんなの保育フェスティバル」（同実行委員会主催）が開かれました。６千人を超える保育関係者や子ども連れの保護者らが東京・明治公園に集い、新システム関連法案の廃案を求めました。

　民族歌舞団荒馬座の力強い太鼓の演奏で決起集会が開会しました。日本自治体労働組合総連合の野村幸裕委員長が開会あいさつ。全国保育団体連絡会の実方伸子事務局長が基調報告し、▼市町村の保育責任がなくなる▼子どものために公費が使われなくなる▼保育の質が低下する―など新システムの問題点を指摘。「公的保育制度解体を許さないたたかいは、まさに正念場です。緊急に運動をすすめていきましょう」と呼びかけました。
各分野から４人が報告。保護者代表の新日本婦人の会西東京支部のお母さんたちは、「学習会を通して知り合ったつながりを大事にして、新システム反対の声を広げていきたい」と語りました。
経営者を代表してマイクを握った、さいたま市私立保育園協会の剣持浩会長は「保育園には６５年間の文化がある。その保育が新システムの下ですべて壊される」と話し、運動を広げるために今月末、千人規模の集会を埼玉県内で開くと発表しました。
新システム関連法案の廃案を求め、すべての子どもの権利とすこやかな成長が保障されるよう運動を大きく広げよう、と呼びかけるアピールを採択。終了後、都内をパレードしました。
決起集会に先立ち、ステージでは替え歌やダンス、寸劇などで新システム反対の気持ちを表現しました。会場内に設けられた１７のテントブースでは、学習会や交流会、展示など多彩な企画も。棒人形劇や工作教室などのコーナーで、子どもたちの歓声があがっていました。

●消費税大増税ストップ　4・12国民集会
「消費税大増税はノー！」−。野田政権が今国会で消費税増税法案の成立をめざすなか、日本全国から労働組合員や医師、母親、自営業者ら５０００人以上が2012年４月12日、東京・日比谷野外大音楽堂に集まって「消費税増税は断固反対」と訴えた。全労連や民主団体でつくる実行委員会が主催した。
政府は消費税（現行５％）の税率を２０１５年までに10％に引き上げる法案を国会に提出中だ。野田首相は「政治生命をかけて、命がけで頑張る」と強い決意を示しているが、新聞各紙の世論調査では国民の約６割が反対している。
税理士などでつくる「税経新人会全国協議会」の清家裕理事長は「消費税は（低所得者ほど負担が重く）貧困を増加させる最悪の税制だ」と叫ぶと、日本共産党の志位和夫委員長も「増税は暮らしも経済も財政も悪化させる先のない道。富裕層や大企業に応分の負担を求めよう」。　　
ジャーナリストの斎藤貴男さんは「こんな不公平な税制は叩きつぶそう」と呼びかけた。神奈川県座間市から来た真島朋子さんは「娘の小学校入学だけで10万円。増税されればもっとお金がかかる」と悲鳴を上げた。大阪の自営業者の男性は「消費税分の利益もない。増税は絶対に許さんぞ」と声を上げた。
集会後、参加者らは国会までデモ行進を行い、通行人らに「増税反対」とアピールしながら、53万人分の増税反対署名を届けた。
「連合通信」

●JAL不当解雇事件で東京地裁が不当判決
元日航労働者の２つの訴訟で東京地裁が「不当判決」

　経営再建中の一昨年末に日本航空で「整理解雇」されたパイロットと客室乗務員の２つの原告団（計１４８人）が解雇の撤回を求めていた裁判で、東京地裁はそれぞれ判決を言い渡した。３月29日、元パイロットらの訴訟について渡邉弘裁判長は「解雇は有効である」として、原告の訴えを全面的に棄却した。原告側は「不当判決だ」として、控訴する方針だ。
翌30日の客室乗務員らを原告とする裁判では、白石哲裁判長が原告の訴えをすべて棄却した。解雇の必要性はなかったという「稲盛発言」については、「主観的心情の吐露に過ぎない」としている。
日航は09年１月に経営破たんし、会社更生法の適用を受けた。その後、大幅な事業縮小と人員削減を行い、東京地裁が認めた更生計画を踏まえるとして、同年末に１６５人を「整理解雇」した。計画には、具体的な人員削減の方法や職種ごとの削減目標は明記されていなかった。
これに対し元パイロットや元客室乗務員１４８人が不当な解雇だとして提訴。会社は「経営再建のため解雇はやむを得なかった」と主張していた。（連合通信）