●全労連2016年11月ビデオニュース

全労連１１月のビデオニュースです。

●１０月３０日、「自衛隊を南スーダンに送るな！いのちを守れ！」と集会が開かれ、全国から１２５０人が参加　しました。
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●１１月９日、全労連、国民春闘共闘、国民大運動実行委員会の主催で、「安倍ノー、実質賃金底上げ、雇用ルール破壊阻止を掲げて、中央行動」が行われました。

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●　ＪＡＬ争議では、これまでそれぞれ会社と交渉していた機長組合、乗員組合、キャビンクルーユニオンの３つの労働組合が、争議解決のために統一要求を掲げ、１１月７日からの１週間、本社前で座り込み行動を行いました。
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全労連では１２月９日に、「働きすぎ、不払い残業無くせ！全国一斉労働相談ホットライン」を実施します。
一人で悩まず、お気軽にご相談下さい。
電話は、０１２０−３７８−０６０、０１２０−３７８−０６０、ミナハゼンロレンへ。

●全労連ビデオニュース2016年10月

●１０月１５日、全労連や全国の農協、生協、消費者団体や、ＮＰＯ法人など２００を越す団体で結成された、「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動」が、東京・芝公園で行われました。

●全労連と国民春闘共闘は、誰もが８時間普通に働いて、人間らしい暮らしが出来る労働条件を実現しようと、１０月１５日に「最賃・ディーセントワーク全国統一行動」に取り組くみました。

●１０月１９日には全労連や全労協、ＭＩＣなどで作る雇用共同アクションとして、国会前座り込み行動を実施しました。

●全労連ビデオニュース2016年９月

強行採決から１年！戦争法廃止！9.19国会正門前行動のニュースです。

●第86回中央メーデー　全スピーチ

5月１日、代々木公園で第87回中央メーデーが開かれた。３万人以上の参加者が安倍政権の戦争法の廃止、川内原発は即止めるべきだ、国民の中に広がる貧困に対する怒りの声をあげた。また、日比谷メーデーから全労協の中岡事務局長が連帯あいさつ、日比谷メーデーでは全労連の井上事務局長が連帯あいさつするという歴史的なメーデーになった。

●全労連ビデオニュース４月（３）

全労連４月のビデオニュースです。
全労連・国民春闘共闘は、４月１５日、春闘第二波の全国統一行動を実施、東京では集会-、宣伝行動や国会請願デモなど終日、多彩な行動を展開しました
厚生労働省前の集会には７００人が参加。

全労連小田川議長
「震災で亡くなられた方に哀悼の意を表すとともに、私たちに出来る支援をすぐに始めた-い。異常なまでの大企業奉仕の政治の一方で、格差や貧困が深刻化し、これを放置し続け-ている政治・行政の怠慢に怒りを高め、運動の組織にお互い力を合わせたい」

最低賃金大幅引き上げ、全国一律最賃制度の導入、労働法制の改悪反対の労働者に直接関-わる問題だけでなく、沖縄基地建設、原発ゼロ、ＴＰＰ反対、待機児童解消など、あらゆ-る政策で安倍内閣の存在が、労働者・国民の要求と対立しています。
安倍政権ノーを訴え、官庁街をデモ行進し、国会に要請行動にも取り組みました。

「国会前のシュプレヒコール」

またこの４月１５日は、ファストフード労働者の賃上げを求めるグローバルアクションが-、世界中４０カ国で同時に取り組まれました。
この国際連帯行動は、アメリカのファストフード労働者が時給１５ドルの実現と組合の結-成を求めた運動が世界に広がったものです。

全労連布施国際局長
「現場で働いている人が７００年以上働かないと、ファストフード経営者の１年分の年収-に追いつかない。そんな格差がアメリカでは広がってしまった。」

日本では３７都市で行動が取り組まれ、東京では、全労連や国民春闘の仲間が池袋、新宿-で「最低賃金上げろ」と訴えました。

作家：雨宮処凛
「労働環境が苛酷になって、人の命を遣い捨てるような労働が当たり前になっている、そ-んな状況に私たちは声を上げなければいけない」

日本では「最低時給１５００円をめざし、今すぐ全国一律１０００円を」求めています。
誰もが幸せになることの出来る社会を作るために、労働組合の奮闘が求められています。

●全労連ビデオニュース2016年４月

東京電力福島第一原発の事故から５年が経った３月２６日。
原発ゼロを求める６回目の統一行動、「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ」が東京・代々木公園で行われました。

福島からの参加者「私たちの家を返して」
参加者「原発のない社会を」
参加者「原発いらない、自然エネルギーでいい」
参加者「訴えることに意義がある」

メインステージは女優の木内みどりさんの司会で進行。
この日の行動は、全労連も加盟する原発をなくす全国連絡会と、首都圏反原発連合、さよ-うなら原発１０００万人アクション、反原発運動全国連絡会の４者の共催で行われていま-す。

主催者あいさつ　レッドウルフさん
澤地久枝さん
福島から　佐藤

メインステージだけでなく、第二、第三ステージや、様々なテント・ブースも設けられ、-課題別報告や音楽を通した交流など、多彩な行動が行われました。
ケヤキ並木の第三ステージでは、総がかり行動実行委員会を代表して、全労連の小田川議-長が発言しました。

総がかり行動実行委員会　小田川義和さん

メインステージでは２時間あまりの集会を続け、原発のない未来へ！つながろう福島！守-ろういのち！と３万５千人の参加者全員でアピールしました。
集会後、渋谷、明治公園、新宿と３つのコースに分かれてデモ行進を行いました。
日本は原発に頼らない暮らしを経験してきました。
原発をなくすことは可能です。
原発ゼロの日本になる日まで、訴え続けましょう。

●全労連ビデオニュース2016年３月

２月１４日の日曜日、野党共闘の実現を求める「安倍政権ＮＯ！大行進」が行われました。

参加者
「こっちを向いて政治をやらない政権には早くやめて欲しい」
「ファシズムに近づいていると思うので、直ちに退陣を」

安倍NO集会は４回目。
今回も１万人以上が代々木公園に集まり、デモに先立つ集会を開きました。

市民連合：中野晃一　上智大学教授
「個人の尊厳を大切にする、多様性をはぐくむ、こういう当たり前のことをしないで、日本の未来が描けるわけがない」
精神科医：香山リカ　立教大学教授
「私たちからこの静かな生活を奪おうとしている人から、本当の平和と思いやりと希望を取り戻していこう」
コール
「野党は共闘、安倍はやめろ」

集会後、戦争法の強行、原発再起動、消費税増税など、安倍内閣の暴走に抗議の声を上げながら、サウンドカーやドラム隊などを使って、渋谷の街を行く人々に訴えました。

この集会には野党５党からも代表が参加し、並んで行進しました。
こうした市民の声を受けて、野党５党は１９日に共同で戦争法廃止法案を提出、夏の参議院選挙でも選挙協力を進めることを合意しました。

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全国各地で春闘がたたかわれる中、２月２７日、最低賃金の大幅引き上げを求めて、青年たちが新宿でアピール行動に取り組みました。

参加者
「いわゆるワーキングプアそのものです。２００万円以下の収入しかない人間が一体どういうことになるのか、知ってほしい」
「今の賃金では働き続けられないし、未来に展望が見えないという声が、若い人たちからすごく切実な声として出ています」

この日、全国１５都道府県でこうした行動が取り組まれ、全労協や連合の組合も一緒に参加し最低賃金引き上げの必要性を訴えました。

日航解雇撤回を求めて裁判を闘う原告団と支援共闘会議は、２月２４日、国会内で集会を開きました。

支援共闘会議：糸谷欽一郎　全国港湾委員長
「ＩＬＯから出された日本政府への勧告あるいは日本航空への勧告、これらを誠実に実行ならしめるために」

日本郵政が株式会社になって初めての春闘となる今年、郵政産業ユニオンなどが、２９日に都内で春闘行動に取り組み、２００人が郵政本社前で宣伝を行いました。

３月１７日の統一行動に向け、職場、地域で春闘をたたかって行きましょう。

●全労連ビデオニュース2016年1月
２０１６年新年最初の全労連ビデオニュースをお伝えします。

１月５日。
戦争法を廃止して、立憲主義を取り戻そうと、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）の若者たちや、ママの会、学者の会、そして全労連も加わる総がかり行動実行委員会が共同して立ち上げた「市民連合」が、新-春大演説会に取り組みました。
「市民連合」の始めての街頭宣伝に参加しようと、新宿駅西口は５０００人で埋め尽くされました。
精神科医　香山リカ
慶応大学　小林節名誉教授
日本共産党　志位和夫委員長
民主党　蓮舫代表代行
社民党　吉田忠智党首
維新の党　初鹿明博衆議院議員
日本共産党、民主党、維新の党、社民党からも代表が参加。
聴衆からは「野党は共闘」の声が上がり、安倍政権の存続を許さない決意を固めあいました。

そのためにも、
「戦争法の廃止を求める２０００万署名」を成功させることが大切です。
１２月１５日、全労連は上野で署名行動に取り組みました。
総がかり行動実行委員会は、毎月第三火曜日に統一行動を呼びかけています。
全労連は、組合員一人あたり１０筆以上を目標に署名を広げています　４月２５日の署名提出に向けて、活動を強めていきましょう。

１月１３日に行われた経団連を包囲する春闘闘争宣言行動を皮切りに、今年の春闘が本格的にスタートしました。
丸の内オフィス街から経団連に向けてデモ行進を進め、国民春闘への決起を呼びかけます。
デモ行進後、日本経団連を５００人の参加者が包囲して、賃金上げろ、雇用を守れ、社会的責任を果たせと訴えました。
最後に１６春闘闘争宣言が拍手で確認され、経団連に向けてシュプレヒコールを行いました。
全ての組合員の参加で、大幅賃上げと雇用の安定を勝ち取りましょう。

以上、１月の全労連ビデオニュースでした。