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「医療費を削減せよ」
国民が安心してかかれる病院を奪う
医療費が増えつづけるのは病院の数が多すぎるからと、政府や自治体が進めてきたのは病院数と病床数の削減です。医師・看護師不足も重なって、住民の身近から医療機関が消えつつあり、地域医療に大きな影響が出てきています。
療養病床を大量に減らす
長期に入院が必要な高齢者などが利用する「療養病床」。これを現在の約38万床から約15万床へと大幅に削減することが打ち出されています。追い出された高齢者は「介護施設へ行け」ということですが、特別養護老人ホームの待機者は現在でも約34万人。ここに新たに13万人もの「介護難民」が加わることに。
国立・公立病院の統廃合が進む
病院数が減っていくだけでなく、専門に特化するなど機能別の再編が進んでいます。例えばA病院の小児科をB病院に統合、逆にB病院の産科をA病院にまとめてしまう。子どもが病気になっても、急に産気づいても、遠くの病院まで足を運ばなければならなくなっています。
診療報酬の出来高払いを「定額制」へ
現在は行った医療行為に対して医療保険から病院に報酬が支払われるしくみですが、この病気ならこれだけしか払わないと決めてしまう「定額制」が検討されています。当面、75歳以上の高齢者の外来診療では、治療を何回受けても病院に支払われる額が一定となる方向。これによって、コスト削減のために病院は必要な医療を行わなくなる危険は大です。