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　高齢社会を迎え、医療費は増える一方。ならば、国民の医療費負担を増やし、病院から足を遠のかせてしまおう。こうした受診抑制と同時に、医療機関の経営を圧迫するなどして病院を減らしてしまう――これが政府の進める医療改革の姿です。
　国民への負担増は医療保険の範囲を狭めるという手法で進行しています。「保険証１枚 」でかかれる医療を縮小し、「追加料金（保険外給付）」で徴収できる範囲を拡大していけば、政府の支出は少なくなります。現在でも差額ベッド代や入れ歯の一部、眼鏡・コンタクトレンズ代などは保険がききません（この部分の自費医療は約４兆円）。この自由診療部分を先進医療や薬などに広げていく。困るのは国民。公的医療保険とは別に民間医療保険に加入したり、貯蓄したりして「自衛」しなければなりません。
　政府・厚生労働省の医療の構造改革・規制緩和の特徴は、国民の負担を増やす一方で、民間の営利企業に医療市場を開放するところにあります。

　日本国憲法第25条は、国民の生存権の保障と社会保障などの増進を国の義務としています。この考えに立てば、当面、25％程度まで引き下げられた医療の国庫負担を30％に戻すことは急務です。
　大企業へのそれなりの負担を求めていくことも必要です。この10年間で企業の税金・社会保険料負担が減ったのは日本だけです。大企業はその負担能力に応じて、ヨーロッパ並みの負担をすべきです。
　こうした財源確保の道を探り医師や看護師の増員で医療供給体制を整えながら、国民が公的保険で必要な医療を受けられる制度をもう一度構築していくことが必要です。