＜HOME >飲食店> データで見る、働く若者の実態 ＞

　経営者でつくる日経連（当時：現在は経団連と合併して日本経団連）は1995年、新たな雇用政策として「新時代の『日本的経営』」を発表。「グローバル競争に勝ち抜く」として、会社の一部トップを除いて正社員をできるだけ減らし、契約社員や派遣、パート、アルバイトなどの非正社員へ置き換えていく方向を打ち出しました。この結果、若者たちが正社員として仕事につくことが難しくなっています。

　経済界の意向を受けて、政府も「労働ビッグバン」と称してこの間、労働時間規制の漢和や、派遣労働の規制緩和などをすすめてきました。このため、いまや働く若者の半数近くが正社員以外の働き方を余儀なくされています。正社員になれないのは、若者自身のせいではないのです。

　正社員のおかれている状況も悲惨です。リストラで正社員が減らされた結果、責任の重い仕事を大量に押しつけられ、異常な長時間労働を強いられています。
　15歳〜34歳の若年正社員（男性）の１週間あたりの労働時間をみると、週60時間以上働く人が約20％（2002年）。労働基準法が定める週40時間を超えて働く人が大半を占めています。こうした過酷な働き方や職場でのいじめなどによって、「心の病」にかかる若年労働者が増えています。

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