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　正社員はもちろん、パート・アルバイト・派遣・請負など、どんな働かせ方をしていても、会社は労働基準法を守らなければいけません。
権利が守られていなければ、労働組合に入って会社と交渉しましょう。会社に労働組合がなくても、１人でも労働組合をつくることができます。労働組合に入れば、泣き寝入りせずにすむのです。

● 一方的な解雇はできません
解雇は、「合理的」で、社会常識上納得できる理由がなければ認められません。正当な理由があっても、30日以上前に予告するか、１ヵ月分の解雇手当を支給しなければなりません。

●６ヵ月以上続けて働いていれば、有給休暇が取れる
６ヵ月以上継続して働いていれば、パートやアルバイトなど正社員でなくても有給休暇を取ることができます。

短期間労働者の週所定労働時間	短期間労働者の週所定労働日数	1年間の所定労働日数（週以外の期間によって、労働日数を定めている場合）	継続勤務期間に応じた年次有給休暇の日数
			6か月	1年6か月	2年6か月	3年6か月	4年6か月	5年6か月	5年6か月 以上
30時間以上			10日	11日	12日	14日	18日	18日	20日
30時間未満	5日以上	217日以上
	4日	169日〜216日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
	3日	121日〜168日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
	2日	73日〜120日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
	1日	48日〜72日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

●正社員じゃなくても残業代はもらえる
パートやアルバイトでも１日８時間以上働けば残業代がもらえます。しかも、８時間以上は25％増、残業が22時から5時までの時間帯に入れば50%増となります。また、法定休日出勤は35%増。残業でなくても、深夜の勤務は日勤の25%増の賃金が支払われることになっています。



●パート・アルバイトも社会保険に入れます。
雇用期間が２ヵ月以上の場合、会社は従業員を健康保険や厚生年金保険に加入させなければなりません。アルバイトやパートも、同じ仕事をしている社員の労働時間の3/4以上（週30時間等）働いていれば加入できます。
週20時間以上働いていれば、雇用保険に加入できます。いざ失業した時にも安心です。 また、会社は１人でも雇っていれば全額会社負担で労災保険に入らなければいけません（派遣社員の場合は派遣元）。ケガや病気のとき、労災保険から給付を受けることができます。

→「私も労働組合に入りたい！」という人はこちら（全労連HPへ）