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　耐震偽装を手がけた建築士は「（偽装の）仕事を断ると次の仕事がなくなる」とメディアのインタビューにこたえました。コストダウンが安全や社会正義より上に置かれているのが、建築業界の姿ということでしょうか。
　不正に手を貸せば生活は豊かになるが、高い倫理観をもって安心と安全を守ろうとすれば仕事さえなくなる。こんな構造がつくりあげられてきたことがうかがえます。これをチェックする機能が98年の建築基準法の改悪で弱められてきたのが、今回の事件の背景にあります。
　問題となった構造計算書のチェックは、民間開放された一方で、管轄する自治体による検査を受ける体制も残っていました。
　 ところが事件発覚後、構造計算書を役所に提出してもそれを理解できる役人が極めて少ないという事実も明らかになりました。民間開放と同時に進められた公務員削減の結果であることははっきりしています。