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　耐震偽装事件に関連して起訴された被告は６人。すでに有罪が確定した被告もいます。しかし、こうした形で個人を断罪するだけで済む事件ではありません。
　1998年に建築基準法が改悪され、建築確認と中間検査、完了検査業務が民間に開放されました。株式会社を含む民間業者に丸投げ開放したことの影響は見落とせません。この結果、04年度の建築確認件数では、行政の33万件に対し「指定確認検査機関」（国などの指定を受けて建築物が建築基準法に適合するかを検査する民間機関）の行った確認件数は42万件と逆転現象になっています。しかも、この民間検査機関は、建設住宅関連資本から出資を受けて、建築主や施工会社と癒着しているという点も大きな問題です。98年の国会審議で「改正案」に反対したのは、日本共産党だけ。当時の建設省の住宅局長は「民間がおこなう確認検査は行政がやっているより格段にスピードが速くなる」と命や人権問題でなく、業界優先の姿勢をとっていました。
　98年の建築基準法改悪には、もう一つ見落とせない点があります。「海外の基準・規格との整合性を図る」とされている点で、これはアメリカの要請から加えられた一文です。これについてはアメリカ政府の公文書が「アメリカの木材供給業者のビジネスチャンス拡大につながった」と、自らの手柄のように指摘しています。
　これに屈して形で日本は建築基準法を見直したわけです。その結果が震度５にも耐えられない建築物がつくられ、大々的に宣伝されて住民に売りつけられてきたのです。
　ここ数年でも、新潟県中越地震やつい最近の能登半島地震など大きな地震が相次ぐ日本列島。アメリカの要求に屈して進められた規制緩和は、国民の命を危険にさらしています。建築確認検査は、市場原理でなく行政が責任を持って、命と安全を守る立場で厳格に審査すべきです。