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　競争が激しさを増すタクシー業界。近年、タクシー台数はどんどん増えつづけ、すでに過当競争の時代に突入しています。台数と運賃の規制緩和が実施された2002年の全国の車両数は約25万6,000台。2005年には約26万3,000台にまで増加しました。
　運転手の生活への影響は深刻です。平均賃金は、東京でさえ年400万円程度、ほかの大都市圏では300万円を下回っているのが現状です。
　 さらに駅前はタクシーであふれ、大渋滞がいまや見慣れた光景に。当然、排気ガスによる環境の悪化が進んでいます。
　運転手の給料は歩合給。稼げないからと公休出勤する人が多く、長時間ハンドルを握ることも当たり前です。ハードな勤務に加え、効率を上げようとスピードを出しすぎた結果、事故の多発という事態も招いています。

徳島、宮崎、沖縄、福島、秋田の各県のタクシー運転手の平均賃金は200万円を下回っています。地方県では生活保護水準以下の賃金しかもらえないというのが実態です。 　過疎地ではタクシー産業そのものが成り立たなくなっています。そこに規制緩和。道路運送法「改正」では、事業の休止や廃止についてそれまでの「認可制」から「届出制」とされたため、採算が合わなければすぐに撤退できるようになりました。利用客が少ない駅前からタクシー会社そのものが消えてしまったというケースも増えています。 　過疎地のローカル線やバス路線が次々に廃止され、さらにタクシーまで。とくにお年よりが多い過疎地では「ドア・ツー・ドア」の輸送手段がなくなり、住民の「足」が奪われている現実があります。

■各県の生活保護基準とタクシー年収の比較 都道府県 市 差額 タクシー年収 （05年度） 年間生活保護額 （試算） 秋田 秋田 −995,850 1,968,200 2,964,000 福島 福島 −964,250 1,909,800 2,874,050 徳島　 徳島　 −971,500 1,799,000 　2,770,500 宮崎　 宮崎　 −971,200 1,802,900 2,774,100 沖縄　 那覇　 −945,400 1,870,700 2,816,100 年収が生活保護基準を上回るのは東京や大阪などわずかに13都県だけ 資料：「自交労働者月報2007年１・２月号」より （注）生活保護基準は、夫44、妻41、子14、10歳の4人家族をした場合のモデル例。冬期加算、期末一時金扶助を含む。