＜HOME > 郵便局> 郵便局の民営化は必要?? ＞

　郵便局は、私たちにとってもっとも身近な金融機関です。郵便貯金を利用しているのは全世帯の86％、簡易保険への加入は61％にのぼっています。その資産は実に350兆円。民営化によって郵便局が儲け本位の民間金融機関になれば、この庶民の郵貯・簡保の財産が、リスクがともなう市場経済にさらされることになります。また、これは「民業を圧迫している」と郵貯・簡保を攻撃してきた金融業界やアメリカの要求にこたえるものです。さらに郵政公社は、国民のみなさんの信用・信頼を承知しながら2005年10月から元本保証のないリスク商品の「投資信託」販売をすすめ、販売のひろがりにあわせ利用者からの苦情も増加しつつあります。

　郵政公社は、誰もが公平にサービスが受けられる「ユニバーサルサービス」の提供を法律で義務づけられ、採算がとれなくても国民に必要なサービスを提供することを基本としてきました。
　民営化によって採算重視になれば、効率の悪い過疎地など地方のサービスが切り捨てられるのは明らかです。新聞や雑誌などの第３種郵便や、点字郵便物などの第４種郵便など、文化の振興や福祉の促進のために利用されている制度も、「効率」や「採算」という考えだけでは維持できません。これまで福祉的な役割を果たしてきた郵便局の機能が、民営化によって失われてしまうおそれがあります。

　民営化をにらんだ集配郵便局の再編に対し、全国の100を超える自治体で「過疎地の安心・安全のネットワークが崩壊する」「地方の実情を無視した再編計画は、効率性や採算性優先で過疎地を切り捨て、郵政事業網をズタズタに破壊するもの」などの怒りの声が広がりました。東京都や高知県など多くの自治体で再編計画の白紙撤回を求める意見書の採択がすすむもと、昨年の国会で公社は「地元の皆さんの理解を得てすすめます」と答弁したにもかかわらずこの約束をふみにじりました。
　集配局の廃止・再編が強行された地域からは、「これが小泉改革なのか」「民営化とはこういうことか！」との怒りがひろがっています。今後も、国民生活に不可欠なサービスを守らせていく取り組みが求められています。